2021 年度国民経済・社会発展計画の執行状況と

2022 年度国民経済・社会発展計画案についての報告

2022 年 3 月 5 日

第 13 期全国人民代表大会第 5 回会議にて国家発展・改革委員会

代表のみなさん

ここに国務院の委託を受けて、2021 年度国民経済・社会発展計画の執行状況と

2022 年度国民経済・社会発展計画案を第 13 期全国人民代表大会第 5 回会議に報告し、審査を求めるとともに、全国政治協商会議の委員のみなさんからもご意見を求めたいと思う。

Ⅰ．2021 年度国民経済・社会発展計画の執行状況

2021 年は、党と国家の歴史において一里塚の意義をもつ一年であり、必ずや歴史に刻まれるであろう一年であった。われわれは中国共産党創立 100 周年を盛大に祝い、期日どおりに貧困脱却堅塁攻略戦に勝利し、小康社会の全面的完成という一つ 目の百周年の奮闘目標を達成し、社会主義現代化国家の全面的建設をスタートさせ、二つ目の百周年の奮闘目標に向かって新たな征途を進みはじめたことを正式に宣 言した。われわれは中国共産党第 19 期中央委員会第 6 回全体会議（党の 19 期 6 中全会）を開催し、党の百年奮闘の重要な成果と歴史的経験を総括した上で、百年の 党史における三番目の歴史決議を採択した。習近平同志を核心とする党中央の力強 い指導のもと、各地区・各部門は、習近平「新時代の中国の特色ある社会主義」思 想を導きとして堅持し、中国共産党第 19 回全国代表大会（第 19 回党大会）と第 19 期中央委員会各回全体会議の精神を全面的に貫徹し、偉大な建党精神を発揚し、党 中央と国務院の政策決定・活動計画に基づき、第 13 期全国人民代表大会第 4 回会 議で審議・承認された「政府活動報告」と同会議で審査・承認された「中華人民共 和国国民経済・社会発展第 14 次 5 ヵ年計画と 2035 年までの長期目標要綱」、2021

年度国民経済・社会発展計画を真剣に執行し、全国人民代表大会財政経済委員会の審査意見を実行に移し、新たな発展理念（革新・調和・グリーン・開放・共有という新たな発展理念）を完全に、正確に、全面的に貫徹し、「六つの安定（雇用・金融・貿易・外資・投資・期待の安定）」、「六つの保障（雇用、基本的民生、市場主体、食糧・エネルギー安全保障、産業チェーン・サプライチェーンの安定、末端の行政運営の保障）」の活動にしっかりと取り組み、マクロ政策のクロスシクリカル調節とカウンターシクリカル調節を重視し、さまざまなリスクや課題に効果的に対応し、新たな発展の形の構築に向け新たな一歩を踏み出し、質の高い発展において新たな成果を収め、感染症対策と経済・社会発展を統一的に進めたことで、年間主要目標・任務が比較的よく達成され、第 14 次 5 ヵ年計画は良いスタートを切り、わが国の発展は新たに大きな成果をあげた。

（一）海外からの輸入感染防止と国内の再発防止を強化し、恒常的な感染症対策を力強く秩序立てて行った。人民至上・生命至上を堅持し、全過程の的確な感染症対策による「動的ゼロコロナ」を堅持して、感染症対策において世界のトップレベルに保った。

（1）地域別・レベル別の対策・措置を的確かつ効率的に講じた。人員、物品、環境の感染対策を厳格に実施し、公衆衛生防止抑制・救急治療能力建設を強化し、入国・帰国時などの感染を最小限に抑え、一部地域の集団感染に速やかに効果的に対処し、さまざまな措置を講じて生産に取り組み、供給を増やし、モニタリングを強化し、物流を円滑化し、感染確認地域での生活必需品の供給の充足と価格の安定を力強く保障して、人民の命と健康を守り、これまでの生産・生活秩序を保った。

（2）ワクチン接種と治療薬の研究開発を着実に推し進めた。ワクチンの生産・供給を全力で保障し、2021 年末時点で、全国で累計 50 億回分以上のワクチンを生産し、ワクチンの変異株への有効性を高め、地域区分・年齢区分でのワクチン接種を推進し、新型コロナウイルスワクチンの接種回数は累計で 28 億 4000 万回、ワクチンの初回接種を終えた人が 12 億人を超え、ワクチンの初回接種率が 85％を超えたと報告されている。中国初の新型コロナウイルス特効薬の発売が承認された。

（3）感染症対策の国際協力において著しい成果をあげた。サンプル・データ・対策措置などの共有を積極的に行った。2021 年、中国は 120 以上の国と国際組織に

20 億回分以上のワクチンを提供し、世界でもっとも多くのワクチンを国外に提供した国となっている。COVAX に参加するとともにそれを支援し、発展途上国のワクチンのアクセシビリティとアフォーダビリティを高めた。発展途上国がこれまで得たワクチンのほとんどはわが国からのものである。

（二）マクロコントロールを革新し充実させ、経済の基盤のさらなる安定を保った。新たな発展の形の構築を加速し、マクロ政策のクロスシクリカル調節を強化し、安定供給・価格安定にしっかりと取り組み、企業の苦境脱却支援にいっそう力を入れ、比較的高い成長率と比較的低いインフレ率の両立を実現し、経済の発展は比較的良い勢いを保った。

（1）経済成長率が主要経済国の上位をキープした。概算では、2021 年度の国内総生産（GDP）は 8.1％増の 114 兆 3700 億元に達し、中国は世界経済の回復に大きく貢献する主要国であり、世界経済に占める割合もいっそう高くなっている。1 人当たりの GDP は 1 万 2000 ドルを超え、世界の平均水準を上回った。全国都市部の新規就業者数が 1269 万人であり、全国都市部調査失業率が平均で 5.1％であった。

消費者物価指数（CPI）の上昇率は 0.9％であり、国際収支は基本的均衡を保ち、2021 年末時点での外貨備蓄高は 3 兆 2000 億ドル以上キープした。

（2）マクロ政策の連続性と的確性を保った。マクロ政策は、クロスシクリカル調節に合わせて経済回復の必要な支援を維持しつつ、今年の困難や試練の対応に政策の余地を残すことも考慮した。積極的な財政政策の質・効果を向上させ、持続可能性を高めた。必要な財政支出規模を保ち、地方特別債の発行・使用・管理をいっそう改善し、中央財政資金の市・県への直接交付の恒久化に向けた仕組みを確立し、

2 兆 8000 億元の中央財政資金を直接交付に充てた。末端の基本的民生・給与支給・行政運営の保障に速やかに財的支援を提供した。年間減税・料金引き下げ総額は 1 兆元以上増加し、市場主体の負担を大きく軽減した。製造業の中小・零細企業と石炭火力発電所、熱供給企業を対象に税金・料金の納付猶予の一時策を実施した。金融政策は柔軟かつ的確で、合理的かつ適度なものであった。預金準備率の引き下げ、再貸付、再割引などさまざまな政策手段を柔軟に活用し、預金準備率を 2 回全面的に引き下げて、流動性に合理的なゆとりを持たせ、広義マネーサプライ（M2)残高と社会融資規模残高がそれぞれ 9％と 10.3％伸びた。実体経済、重点分野および脆弱部分への支援を強化し、企業の総合資金調達コストが安定の中で下がり、人民元建て融資の新規増加額が通年で 19 億 9500 万元となり、前年度より 3150 億元増え、大型商業銀行の小企業・零細企業向けの包摂融資が 40％以上増え、企業向け融資の平均金利が 4.61％となり、前年度より 0.1 ポイント減尐した。雇用安定・雇用創出政策の実施を強化し、大学新卒者など重点層の雇用対策をしっかりと行い、大衆に

よる起業・革新を推し進めた。

Box1 マクロ政策の調節の主な取り組みと成果

（3）食糧、エネルギーなど重要資源の安定供給・価格安定への取り組みを力強く効果的に行った。トウモロコシ、石炭、鉄鉱石、銅、アルミニウム、亜鉛などコモディティ価格が乱高下する中、需要と供給双方向の調整、先物市場・現物市場への共同監督管理、市場期待のリードなどの措置を速やかにとり、安定供給・価格安定といった一連の政策を講じて、価格を合理的な範囲内に引き戻すよう力強く促した。食糧市場へのコントロールを強化し、輸入食糧と政策関連食糧の在庫分の販売を適切に行い、食糧市場の安定供給を効果的に保障した。先物市場に対する監督管理と新綿の買付へのリードを強化し、中央備蓄綿花の放出を適時増やし、綿花市場の安定的で秩序ある推移を促進した。石炭・電力の供給不足の解消に注力し、石炭

の生産・供給の増加と価格の適切な下落を促し、発電企業、熱供給企業が経営難から抜け出せるよう支援し、石炭火力発電の下支えの能力・保障能力を向上させ、石炭火力発電の市場化価格形成メカニズムを改革・十全化し、市場取引価格の上下変動幅を拡大し、石炭、液化天然ガス（LNG）などエネルギー物資の生産・輸送・需要の整合性と輸送の保障を強化し、民生と公共分野のエネルギー需要を確保し、社会全体で節電を推し進めた。部門横断協調活動メカニズムの役割を発揮させ、化学肥料市場の安定供給・価格安定にしっかりと取り組んだ。原材料価格上昇の対応策および品種ごとの安定供給・価格安定に関する計画を策定・実施した。国家備蓄による市場調整の役割を発揮させ、数回に分けて原油、精製油、銅、アルミニウム、亜鉛などの国家備蓄を放出した。

Box2 エネルギーの安定供給・価格安定に関する措置および成果

（4）重点分野のリスクの防止・解消を着実に推し進めた。所属地区の責任、部門の監督管理責任および企業の主体責任をしっかりと徹底させ、リスク対処の度合いとペースをつかみ、重点分野のリスクを秩序よく解消した。「住宅は住むためのものであり、投機のためのものではない」という見地を堅持し、負債比率が高い不動産企業のデフォルトリスクに適切に対処し、不動産市場の安定した健全な発展を守った。独占・不正競争への取り締まり、資本の無秩序な拡張の防止において重要な成果をあげた。法律・規定に著しく違反した企業集団と一部地方の高い債務リスクのある金融機関に対して速やかに「的確なリスク解消」を行った。地方政府の隠れ債務リスクの防止・解消の取り組みを着実に推し進めた。

（三）ハイレベルの科学技術の自立自強に向けた取り組みを推進し、産業チェーンとサプライチェーンの安全性・安定性・強靭性を持続的に高めた。革新駆動型発展戦略を踏み込んで実施し、わが国のグローバル・イノベーション・インデックス

（GII）ランキングは 12 位にまで上昇し、産業チェーン全体の優位性と国内外の需要との効果的連携をはかった。

（1）国の戦略的科学技術力の増強を加速した。第 1 期国家実験室を整備・運営

マカオ

し、北京、上海、粤港澳（広東・香港・澳門）大湾区の国際科学技術イノベーショ

ンセンターおよび懐柔、張江、大湾区、合肥の総合的国家科学センターの先導・牽引的な効果がますます顕在化し、成渝（成都・重慶）の地域的科学技術イノベーションセンターの整備を加速した。バイオ育種などの国家産業イノベーションセンターの整備を加速し、国家工学研究センターの最適化・統合を順調に完了した。企業を主体とする科学技術イノベーション体系の確立を推進し、「イノベーション牽引者公募」、「コンペティション」などの仕組みを充実させて押し広めた。基礎研究 10 ヵ年計画、科学技術体制改革 3 ヵ年難関攻略プラン、知的財産権強国建設要綱（2021

～2035 年）を策定・実施した。科学技術イノベーション 2030・重大プロジェクトを推進した。大きなイノベーションの成果が次々に生まれた。探査機「天問一号」の火星への着陸に成功し、太陽探査衛星「羲和号」のうち上げに成功し、宇宙ステーションのコアモジュール「天和」と宇宙貨物船「天舟」とのドッキングに成功し、中国人が初めて自国の宇宙ステーションに入り、独自に開発した第 3 世代原子炉「華龍一号」の営業運転を開始し、深水大型ガス田「深海一号」が生産をスタートし、白鶴灘水力発電所の単一設備容量の世界最大の 100 万キロワット水力タービン発電機ユニットの第 1 陣が稼働・発電を開始し、国家重要科学技術インフラの航空機搭載型リモートセンシングシステムの運営を開始した。

（2）産業チェーン・サプライチェーンの自主・制御能力を引き続き強化した。産業チェーンとサプライチェーンの保障・安定・強化を推進し、ベーシックソフトウェアや工作機械、新エネルギー車、インテリジェントカー、エネルギーのグリーン化・低炭素化へのモデル転換と発展などの分野の基幹核心技術難関攻略に取り組んだ。研究開発費加算控除政策を引き続き実施し、製造業企業の研究開発費加算控

除比率を 100％に引き上げ、企業の研究開発投資が 15.5％増えた。原薬産業の質の高い発展を推し進め、バイオ医薬、ハイエンド医療機器など重点分野の産業チェーン・サプライチェーンの安全・安定を促した。鉄鉱石や銅などの生産・供給・貯蔵・加工・販売体系の整備を推し進め、国内の鉄鉱石資源プロジェクトの開発・建設を後押しし、戦略的鉱産資源の安全保障能力を一段と向上させた。

（3）産業構造を引き続き最適化した。工業経済を振興し、工業の質の高い発展を推し進め、製造業コアコンピタンス向上 5 ヵ年行動計画と産業基盤再構築プロジェクトを実施した結果、製造業の生産の安定・収益の改善が投資の回復を牽引しつつある。2021 年の GDP に占める製造業の付加価値の割合が 27.4％に達し、昨年度より 1.1 ポイント上昇した。それによって、製造業固定資産投資の伸び率が 13.5％ に達した。先進的製造業と現代サービス業の融合発展を促進し、製造業向けサービス業の質の高い発展の推進を加速し、二期目の先進的製造業と現代サービス業の融合発展試行作業を順調に推し進めた。中国ブランドデーを成功裏に開催した。

（4）新産業・新業態をたくましく育てた。戦略的新興産業クラスターの形成を 着実に推し進め、新興産業の発展レベルを不断に引き上げ、ハイテク製造業の付加 価値とハイテク産業への投資がそれぞれ 18.2％、17.1％伸びた。国産の商用ジェット機の革新発展を持続的に進め、北斗衛星測位システムの産業化応用を不断に深め、国の民用宇宙インフラの整備を加速した。デジタル経済は健全な発展を遂げ、「東 数西算」プロジェクトを実施し、全国一体化ビッグデータ・センターを配置・整備 し、デジタル経済監督管理制度をいっそう改善し、オンライン・オフライン一体化 監督管理を統一的に行い、プラットフォームエコノミーの規範化した健全で持続的 な発展を後押しした。「双創（大衆による起業・革新）活動ウィーク」の一連のイ

ベントを成功裏に開催し、起業による雇用創出モデルキャンペーンを踏み込んで実施し、革新・起業に取り組む社会全体の意欲をいっそう引き出した。

（四）内需拡大という戦略的基点を堅持し、国内大循環の円滑化を加速した。整った内需体系の育成に力を入れ、国内需要の潜在力を十分に喚起し、消費と投資を安定的に回復させ、需給循環のさらなる円滑化をはかった。

（1）消費が持続的に回復しながら着実に高度化した。消費の場での常態化した感染症対策措置をいっそう改善し、消費の潜在力を引き出し、消費を全面的に促進し、個人消費が持続的に回復した。基本的消費財の生産・販売が安定的に伸びたと同時に、消費高度化関連商品の消費が好ましい勢いで伸び、新エネルギー車などの販売台数が急増し、飲食、観光、文化、スポーツ、娯楽などのサービス消費が徐々に回復した。新型消費の育成を加速し、オンライン消費とオフライン消費の融合を持続的に推進した。E コマース、物流が農村でのカバーエリアを拡大し、全国の行政村での農村への宅配便サービスの普及の割合が 80％を超え、農村の消費の潜在力をさらに引き出した。社会消費財小売総額が 12.5％増の 44 兆 800 億元に達した。

オンライン小売額が 14.1％増の 13 兆 900 億元に達し、そのうち実物商品のオンライン小売額が 12％増の 10 兆 8000 億元に達し、社会消費財小売総額に占める割合が24.5％であった。

（2）脆弱部分の補強のための投資を持続的に増やした。中央予算枠内の投資を大事業・緊急事態・難題に重点的に振り向け、第 14 次 5 ヵ年計画「要綱」の 102 件の重大プロジェクトを秩序立てて実施し、「両新一重（新型インフラ、新型都市化、交通・水利などの重大プロジェクト）」の建設と脆弱部分補強プロジェクトの建設を積極的に推し進めた。公衆衛生、防災・減災、重要科学技術およびエネルギ

ー分野のインフラ整備のペースを加速し、150 件の重大水利プロジェクトのうち、

これまでに累計 62 件に着工したほか、都市部の古い住宅地の改築に 5 万 6000 ヵ所

パブリック プライベート・パートナーシップ

新規着工した。政 府・民間資本連 携（PPP）を規範化して押し広め、投融資の

体制・仕組みの改革を踏み込んで推進した。インフラ分野における不動産投資信託基金（REITs）の試行を進め、インフラ分野の保有資産を効果的に活用した。固定資産投資（農家の投資分を含まず）は 4.9％伸び、そのうち民間投資は 7.0％、社会分野への投資は 10.7％伸びた。

（3）インフラ整備の質と効率を不断に高めた。四川＝チベット鉄道（川蔵線）、

西部陸海新ルート、長江流域沿いの高速鉄道など重大プロジェクトの建設をスムーズに推進し、烏東徳水力発電所 12 基のユニットはすべて完工して稼働を開始し、

ヤ ル ツ ァ ン ボ

雅魯蔵布江下流水力発電開発の前期作業を秩序立てて推し進めた。年間鉄道投資が

7489 億元となり、鉄道営業距離が 15 万キロを突破し、そのうち高速鉄道の営業距離は 4 万キロを超え、「四縦四横」高速鉄道網が全面的に完成し、「八縦八横」高速鉄道網が形成されつつある。国家自動車道路網計画と全国の港湾・航路配置計画の見直しを行い、道路・水路の整備を着実に推し進め、自動化埠頭を 10 基整備した。旧革命根拠地、国境付近・国境沿いのインフラ整備を着実に推し進めた。新型インフラ整備の推進を加速し、世界最大規模のスタンドアローン（SA）方式の 5G ネットワークを構築した。交通分野の低炭素化、スマート化の発展を加速した。

Box3 重要インフラ整備の進展状況

（4）現代的流通体系の整備を加速した。現代流通、現代物流、コールドチェーン物流、食糧物流など一連の重要な特別計画を編成し、物流インフラの整備を着実に推し進め、通年で 25 ヵ所の国家物流センターを新設し、国家基幹コールドチェーン物流拠点建設のペースを上げ、「ルート＋センター＋ネットワーク」形態の現代的物流運営体系がほぼ形成された。県域の商業体系建設と都市の商業機能向上キャンペーンを統一的計画に基づいて展開した。物流業のコスト引き下げと効率向上を積極的に推進し、社会の物流コストの水準が安定の中で下がった。

（五）農村振興戦略を全面的に実施し、農業・農村の現代化を着実に推進した。農村振興戦略計画を踏み込んで実施し、貧困から脱却した地区の発展能力を不断に増強し、農村の第一次・第二次・第三次産業の融合発展に新たな進展が見られた。

（1）貧困脱却堅塁攻略の成果の定着・拡大と農村振興を効果的に連携させた。

160 の国家農村振興重点サポート県を指定する。農村振興連携推進補助金への投入をいっそう増やし、未発達地区の特色ある優位産業の育成を支援した。貧困から脱却したがいまだ不安定な世帯、経済的に追い込まれて貧困化しやすくなる世帯と緊急事態により深刻に困窮している世帯に対するモニタリング・救済を強化し、240 万人を最低生活保障や特別困窮者扶助適用枠に入れた。公共事業による雇用創出という形の支援と移住・転居による貧困救済後の継続的サポート活動にさらに力を入れ、移住・転居先での就業共同支援を展開し、基本的に、労働力を持つ移住世帯において尐なくとも一人は就業できるようにし、貧困から脱却した労働者の雇用規模が 3145 万人に達した。消費面からのサポートの高度化を推進し、市場化サポートの割合が三分の二を超えた。東部・西部地区間の連携と中央諸部門による地域指定型のサポートを深化させ、「農村振興の民営企業参加」行動を展開し、貧困脱却地区の栽培・飼育業の質の高い発展を後押しした。

（2）現代農業の基盤を引き続きうち固めた。洪水・冠水、台風、干ばつなどの自然災害への対応にいち早くしっかりと取り組み、512 ヵ所の大・中型灌漑区関連施設の継続建設・現代化改造をスタートさせた。穀物栽培農家に一時金 200 億元を支給し、農業資材の比較的速い価格上昇などによる影響に対応した。籾米・小麦の最低買付価格を引き上げ、食糧の絶対的完全を確保した。食糧総生産高が 6 億 8285 万トンに達し、高い生産高を保ちながら増産を果たし、トウモロコシの年間生産高が過去最高水準を記録し、肉類・卵類・乳類の生産量が 1 億 6000 万トンに達して

おり、野菜・果物などの「おかずカゴ」は商品供給量が充足し、価格も安定した。

ムー

農業生産力の配置の最適化と構造調整の推進を急ぎ、高基準農地を 1 億 500 万畝

（700 万ヘクタール）新規造成した。国家黒土地帯保護プロジェクトの実施をスタートさせ、東北地区黒土地帯 7200 万畝（480 万ヘクタール）で不耕起栽培法を採用した。全国農業種子資源の全面調査を行い、核心的種子の技術難関攻略の推進を加速し、種子事業振興に向け着実なスタートを切った。綿花や砂糖の生産・供給・貯蔵・加工・販売体系の整備を推し進めた。

（3）農村の建設を秩序立てて推進した。農村建設行動を実施し、農村居住環境改善向上 5 ヵ年行動計画を実施した。農村電力網の安定向上プロジェクトを実施し、農村への送電の質と水準をいっそう引き上げた。中小河川治水対策、老朽大中型ダムの改修・補強作業など水利建設のウィークポイント補強プロジェクトを展開し、水害対策のインフラ整備の脆弱部分がさらに補強された。長江・黄河流域農業ノンポイント汚染対策プロジェクトの実施を加速し、県単位の家畜・家禽排せつ物資源化利用推進プロジェクトを実施した。現地の実情に即して農村の「トイレ革命」を推し進めた。全国農村の水洗式トイレの普及率が 70％を超えた。生活排水・生活ごみ対策にさらに力を入れ、生活ごみ収集作業を行う自然村の割合が安定的に 90％以上に保たれた。現在のすべての行政村でブロードバンドの全面普及を実現し、農村の水道普及率が 84％に達した。農村産業の融合発展を踏み込んで推し進め、新規の農業現代化モデル区、国家現代農業産業パークを数多く創設し、第 3 期国家農村産業融合発展モデルパークの建設を積極的に進めた。

（六）地域間の調和発展と新型都市化建設を効果的に推進し、地域の経済的配置を調整・最適化した。比較優位を発揮させ、地域の特色を際立たせ、都市・農村の融合発展の促進に力を入れ、地域重要戦略と地域間調和発展戦略を踏み込んで実施し、地域経済の動きを安定的に補強し好転させた。

（1）地域重要戦略を踏み込んで実施した。北京の首都機能以外の諸機能の分散は新たな突破を果たし、国務院が「北京副都心の質の高い発展の支援に関する意見」を公布し、雄安新区が大規模な建設段階に入り、天津浜海新区の質の高い発展の支援に関する意見を徹底し、張家口の首都水源涵養機能区と生態環境サポートエリアの建設を加速した。長江経済ベルトの生態優先・グリーン発展を踏み込んで推し進め、生態環境に見られる際立った問題の是正と汚染対策「4＋1」プロジェクトの実施を着実に推し進め、生態環境の系統的な保護・復元が著しい成果を収め、長江での 10 年間禁漁の取り組みは幸先のよいスタートを切り、水生生物の資源が徐々に回復をみせ、長江流域沿いの総合交通運輸体系の整備を急ぎ、長江保護法を正式に実施した。粤港澳大湾区建設を着実に推進し、中共中央・国務院が「横琴の粤澳（広東・澳門）高度協力区建設マスタープラン」と「前海の深港（深圳・香港）現代サービス業協力区改革開放の全面的深化プラン」を公布し、インフラと公共サービスとの融合を秩序立てて進めた。長江デルタ一体化発展を踏み込んで推し進め、インフラの相互連結水準を持続的に引き上げ、一体化発展の体制・仕組みを不断に改善し、中共中央・国務院が「浦東新区のハイレベルの改革開放の支援・社会主義現代化建設牽引区の構築に関する意見」を公布し、長江デルタの世界レベルの港湾群の一体化したガバナンス体系の確立、虹橋国際開放センターの共同建設など重要任務を大いに推進し、生態・グリーン一体化発展モデル区の整備は著しい成果を収めた。黄河流域の生態保護と質の高い発展に関する第 14 次 5 ヵ年計画実施案を公布し、農業面・工業面・都市生活面と鉱滓ダム（選鉱くずを貯留するダム）汚染の「3＋1」総合対策プランを着実に推進し、汚染対策、生態保護・復元、徹底した節水制水、土壌保全などの分野の重大プロジェクトを着実に実施し、黄河沿岸にある各省・自

治区において 1 万 2000 平方キロメートルに及ぶ水土流失対策の任務を完了した。

Box4 地域重要戦略実施の主な進展

（2）地域間調和発展戦略を引き続き推進した。新たな「西部地区奨励類産業目録」を実行し、優遇政策の適用枠をさらに拡大し、年間降水量 400 ミリの等雤量線西側地域の保護・発展を促進した。東北地区の国有資本・国有企業改革を引き続き推進し、構造調整と配置最適化にいっそう力を入れ、遼寧省沿海経済ベルトの質の高い発展計画を公布・実施した。中共中央・国務院が「新時代における中部地区の質の高い発展の推進に関する意見」を公布した。湖北省の経済・社会発展を支援す

る包括的政策の任務をすべて達成し、河南省などでの災害救助と災害復興作業を着実に推し進めた。東部地区のイノベーション能力のさらなる向上を奨励し、福建省の質の高い発展を全方位で推進し、済南の新旧原動力転換始動区の建設を加速し、江蘇省沿海地域発展計画を公布・実施した。重点分野・重要プラットフォームの整備を力強く推進し、国家級新区と産業移転受け入れモデル区、空港隣接経済モデル区などの重要プロジェクトの建設を加速した。貧困から脱却した地区を重点とする未発達地区や旧革命根拠地、辺境地区、生態系悪化地区、資源依存型地区、旧工業都市など特殊類型地区の振興・発展への支援を持続的に拡大した。海洋経済の発展を加速し、海洋強国建設を推進した。

（3）人間を核心とする新型都市化を踏み込んで推進した。中国の特色ある新型都市化の道を堅持し、新型都市化戦略をさらに充実させ、常住人口ベースの都市化率を 64.72％に引き上げた。都市の戸籍取得規制を秩序立てて廃止または緩和し、都市部の基本公共サービスを常住都市に戸籍のない住民に行き渡らせるための取り組みを持続的に推進し、農業からの移転人口の技能・資質を引き続き向上させた。都市群と都市圏の受容能力を絶えず向上させ、成渝（成都・重慶）地区二都市経済圏建設「1＋N」計画体系の形成を加速した。県城（県政府所在地）の不足部分の補充・ウィークポイントの補強を迅速に進め、120 の県城建設モデル地区の牽引効果を効率的に発揮させ、辺境都市の機能を持続的に強化し、特色ある小鎮（町）の規範的かつ健全な発展を秩序立てて推進した。国家都市・農村融合発展試験区改革の模索を加速した。

（七）市場化改革を持続的に深化させ、市場主体の自信と活力を絶えず高めた。

重点分野とカギとなる部分を中心に改革を深化させ、市場主体の関心事に照準を合

わせ、改革案をより的確にうち出し、諸般の改革措置がより速いスピードで実行され、効果を生むようにした。

（1）要素の市場化配分の体制・仕組みを引き続き整備した。市場体系の基礎制度を整え、要素の市場化配分総合改革の試行に関するマスタープランを公布・実施し、市場参入ネガティブリスト制度改革を引き続き深化させた。ハイスタンダードな市場体系整備行動案を実行に移し、全国統一の大市場の整備を着実に進めた。入札分野のビジネス環境最適化につながる長期的かつ効果的な仕組みを着実に整備し、入札や政府調達などの面における企業の差別化をさらに解消し、公共資源取引プラットフォームの統合・共有をさらに進め、取引プラットフォームの行為をいっそう規範化し、取引プラットフォームの地域一体化に向けた協力を着実に行った。

Box5 要素の市場化配分改革の主な進展

（2）さまざまな市場主体の活力を一段と引き出した。国有企業改革 3 ヵ年行動計画を踏み込んで実施し、国有経済の配置最適化と構造調整を加速し、国有経済が戦略的安全保障、産業のリード、経済・民生、公共サービスなどの機能にいっそう注力した。国有企業の混合所有制改革を積極的かつ穏当に推し進め、100 社近くのモデル企業が主要な改革任務を完遂した。引き続き民営企業の改革・発展に向けた

良好な環境を整え、財産権関連の法律・法規を 20 本以上制定・改正・廃止し、財

産権関連の規則・規範的文書を 5847 件整理した。民営企業が石油・天然ガスの輸出入や鉄道、原子力発電などの分野に進出し、わが国初の民間資本が株式を保有する高速鉄道である杭州＝紹興＝台州高速鉄道が完工・開通した。8 の地方政府による民営企業の改革・発展を支援する模範的なやり方を 72 ヵ条にまとめて全国に押し広め、モデルケースとしての牽引的役割を十分に果たした。各級の融資信用サービスプラットフォームの役割を十分に発揮させ、信用情報の共有・応用を強化して中小・零細企業の資金調達を後押しした。

（3）全国範囲でビジネス環境を持続的に改善した。「行政簡素化と権限委譲」・「緩和と管理の結合」・「サービスの最適化」改革が新たな進展を見せた。「ビジネス環境改善条例」を踏み込んで実施し、ビジネス環境評価を着実に行い、ビジネス環境革新の試行を展開した。市場主体登記管理条例をうち出して実施し、市場主体登記制度を統一した。企業関連の費用徴収を規範化した。投資プロジェクトの審査・認可制度の改革を引き続き深化させ、投資管理法規・制度の体系を基本的に形成し、企業関連の審査・認可の手続きの簡素化をはかり所要時間をさらに短縮し、より多くの事項の手続きで「一網通弁（オンライン・ワンストップであらゆる手続きができる）」が実現した。独占禁止・不正競争禁止法の執行を強化し、プラットフォーム企業に対する監督管理にいっそう力を入れた。通年で新設された市場主体が 2887 万 2000 社となり、市場主体の総数は 1 億 5000 万社を超えた。そのうち、自営業者は 1 億 300 万社であり、市場主体の活躍度（QRI）は 70％前後をキープしている。

Box6 中国ビジネス環境評価による改革促進の主な進展

（4）財政・租税、金融、価格など重点分野の改革を着実に推し進めた。予算管 理制度の改革のさらなる深化に関する意見をうち出し、印紙税法を正式に公布した。

深圳証券取引所主板と中小板の統合がスムーズに進み、北京証券取引所と広州現物 取引市場を設立し、養老保険の第三の柱としての個人商業養老保険を規範的に発展 させた。揚水発電価格メカニズムを革新し、新エネルギー発電による電力の買取り 価格の自由化政策をうち出し、ピーク・ロード別の時間帯電気料金メカニズムを最 適化し、天然ガスのパイプライン輸送価格メカニズムを刷新し、都市の水供給価格 政策をいっそう改善し、非家庭生ゴミの排出量による料金徴収・定量超過分の料金 加算メカニズムを徐々に確立した。電力体制改革をさまざまな面で並行して推進し、第二期電力現物取引の試行をスタートさせ、送配電・売電の競争性のある業務を秩 序立てて開放し、グリーン電力の現物取引の試行を正式にスタートさせた。石油・天然ガス体制改革を踏み込んで推進し、国家石油・天然ガス管網集団（パイプチャ イナ）有限公司を紐帯とする石油・天然ガスの生産・運営の新たな仕組みを確立し、 ピークシェービング・緊急供給保障能力を一段と強化した。

（八）さまざまな措置を講じて貿易・外資を安定させ、対外開放の範囲・分野・レベルを持続的に拡大する。国際経済協力に積極的にかかわっていき、対外開放レベルを不断に高めた。モノの年間輸出入総額が 21.4％増の 39 兆 1000 億元、実質外商直接投資利用額が 20.2％増の 1735 億ドルとなり、非金融分野の対外直接投資額が 3.2％増の 1136 億ドルであった。

（1）貿易・外資を安定させる措置は著しい効果をあげた。貿易の新業態・新モデルの発展を加速し、貿易輸出入の質をいっそう高めた。中国国際輸入博覧会、広州交易会、中国国際サービス貿易交易会、中国国際消費財博覧会、中国国際投資貿易商談会など重要展示会を成功裏に開催した。越境 E コマース小売輸入試行の範囲を拡大し、一連の港湾・陸港において海外倉庫を計画して建設した。サービス貿易

革新発展試行の全面的深化を着実に推し進めた。外商投資法を踏み込んで実施し、

2021 年版全国・自由貿易試験区外商投資参入ネガティブリストを制定・公布し、特別管理措置をそれぞれ 31 ヵ条、27 ヵ条に減らした。中国（上海）自由貿易試験区の臨港新エリアの建設・発展を新たな段階に引き上げた。資本プロジェクトの開放を着実に秩序立てて推し進め、人民元のクロスボーダー決済政策をいっそう整備した。全範囲（外貨建て・人民元建て）外債管理を充実させ、外債構造を持続的に最適化し、中長期外債監督・検査とリスク徹底調査の試行を展開し、企業の外債リスクを防いだ。企業外債資金を国家重要戦略の実施と、重点分野の発展促進に充てるよう力を入れて導いた。

（2）「一帯一路」共同建設の質の高い発展に新たな進展があった。2021 年末までに、わが国はすでに 145 ヵ国、32 の国際組織と 200 あまりの「一帯一路」共同建設協力文書に調印した。境外プロジェクトの感染症対策と生産・建設を統一的に推進し、一連の代表的なプロジェクトが積極的な進展をみせ、中国＝ラオス鉄道が完工・開通し、中国・パキスタン経済回廊、中国・モンゴル・ロシア経済回廊、中国

―中南半島経済回廊及びジャカルタ＝バンドン高速鉄道、ハンガリー＝セルビア鉄道など重点プロジェクトの建設を着実に推進し、ピレウス港の第二段階のエクイティをスムーズに決済した。第三国市場協力をしっかりと推し進めた。「一帯一路」グリーンエネルギー協力の推進を加速した。「中欧班列（中国とヨーロッパを結ぶ国際貨物列車）」が安全かつ安定的に運行し、年間運行本数は 22％増の計 1 万 5000 本、29％増の 146 万標準コンテナの貨物を輸送し、積載率は 98.1％となり、累計で欧州 23 ヵ国の 180 都市を目的地として運行した。「一帯一路」のリスク対策と安全保障体系の整備を不断に完全なものにし、地方の「一帯一路」共同建設への参

加・融合レベルを絶えず高めた。

（3）対外開放プラットフォームの建設を着実に推し進めた。海南自由貿易港法及び海南自由貿易港外商投資参入ネガティブリスト、クロスボーダーサービス貿易ネガティブリストを公布・実施し、一部の輸入商品を対象に「ゼロ関税」政策を実施し、市場参入条件を緩和する特別措置、奨励類産業目録、貿易の自由化・利便化をはかる措置をうち出して実施した。西部陸海新ルートのメインルートの建設を推し進め、北部湾国際門戸港を建設し、ルート沿いと東南アジア諸国連合（ASEAN） との開放・協力を引き続き深化させ、強固にした。北京国家サービス業開放拡大総合モデル区の建設を着実に推し進め、サービス業の開放拡大を目指して総合的試行拠点の設置を 4 ヵ所増やした。

（4）グローバル経済ガバナンスへの参加は新たな一歩を踏み出した。世界貿易機関（WTO）を核心とする多国間貿易体制を断固守り、20 ヵ国・地域首脳会合（G20）、アジア太平洋経済協力（APEC）、ブリックス（BRICS）など多国間の場において中国の案をうち出した。「東アジア地域包括的経済連携協定」（RCEP）の正式な発効を促し、「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定」（CPTPP）、

「デジタル経済に関する新たな協定」（DEPA）への加入を申請した。中国・カンボジア FTA は正式に発効・実施した。中国・韓国 FTA の第二段階の交渉、中国・シンガポールの FTA アップグレードの後続交渉などを秩序よく推し進めた。

（九）生態文明建設をしっかりと推進し、全面的グリーン化へと着実に歩み始めた。汚染対策の堅塁攻略戦にいっそう取り組み、汚染対策の成果を定着させ拡大し、二酸化炭素排出量のピークアウトとカーボンニュートラルの実現に向けた諸活動にしっかりと取り組み、グリーン化した生産様式・生活様式の形成を加速した。

（1）生態系安全保障壁を徐々にしっかりと構築した。山・川・林・田・湖・原・砂一体化した保護と系統的な対策をしっかりと推進し、国有営林場と重点国有営林区の改革が積極的な成果を収め、チベット高原生態保障壁区の生態系保護・復元などの重大プロジェクト建設計画を早急に編成し、天然林の保護、造林・退化した草原の復元、水土流失対策、砂漠化対策、湿地保護など重点任務を秩序よく実施し、全国の水土流失対策面積を 6 万 2000 平方キロ、国土緑化面積を 1 億畝（約 667 万ヘクタール）以上新たに増やした。国立公園を主体とする自然保護地域体系の構築を加速した。福建省、江西省、貴州省、海南省の国家生態文明試験区の建設に新たな進展が見られた。生態保護補償の体制・仕組みをいっそう完全なものにした。生物多様性の保護をさらに強化し、国連「生物多様性条約」第 15 回締約国会議（COP15） の第一段階会議を成功裏に開催した。

（2）二酸化炭素排出量のピークアウトとカーボンニュートラルの実現に向けた諸活動を秩序よく推し進めた。「新たな発展理念を完全に的確に全面的に貫徹してカーボンニュートラルの活動にしっかりと取り組む意見」と「2030 年までの二酸化炭素排出量のピークアウトに向けた行動計画」を公布・実施し、二酸化炭素排出量のピークアウトとカーボンニュートラルに向けた「1+N」政策体系の構築を加速した。グリーン・低炭素・循環型発展を目指す経済体系の確立・整備を加速し、産業のグリーン化とエネルギー構造の調整を大いに推進し、甘粛省、青海省、内モンゴル自治区、寧夏回族自治区、新疆ウイグル自治区などの砂漠地帯・ゴビ砂漠・荒地地帯を重点とする大規模な風力発電、太陽光発電拠点プロジェクトの計画・建設の推進を加速した。風力発電、太陽光発電など再生可能エネルギーとクリーンで効率的な石炭利用の重点分野への金融面からの支援を強化した。再生可能エネルギーの

発電の設備容量が 10 億キロワットを超えた。グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第 26 回締約国会議（COP26）のさまざまな議題をめぐる交渉・協議に積極的かつ建設的に参加した。全国温室効果ガス排出権取引市場のオンライン取引をスタートさせ、最初の契約履行期間において二酸化炭素高排出発電業者を 2162 社取り入れ、二酸化炭素排出削減支援ツールが確実に効果を上げた。エネルギー消費総量・原単位ダブル抑制制度をさらに充実させ、重点分野のエネルギー効率のトップランナー基準と省エネ基準を明確にし、エネルギー効率の基準を厳しくし、エネルギー多消費・二酸化炭素多排出型の低水準のプロジェクトをむやみに進めることを断固食い止めた。

（3）汚染対策の堅塁攻略戦を引き続きよりいっそう推し進めた。汚染対策の堅塁攻略戦を深く、しっかりと行い、現代的環境ガバナンス体系の構築を推し進めた。微小粒子状物質（PM2.5）とオゾンの統合的抑制を不断に強化し、都市の「黒臭水（黒くにごり、悪臭を放つ水）」と河川・海洋の汚水排出口および工業パークへの徹底調査・対策に力を入れ、土壌の汚染対策と復元を引き続き深化させた。汚水の資源化利用を推進し、都市部の環境インフラ整備を大いに推進し、クリーン生産を深く推進し、あらゆる段階でのプラスチック汚染の防止・解消を大いに推し進め、大量

固形廃棄物の総合利用に積極的な進展が見られ、「洋ゴミ（外国からの固形廃棄物）」の輸入を全面的に禁止した。全国の地区級都市および地区級以上の都市の空気のきれいな日の割合が 87.5％に達し、PM2.5 の平均濃度が 9.1％下がり、断面水質の優良な地表水（Ⅰ－Ⅲ類）の割合が 84.9％に上がり、务Ⅴ類の断面水質の割合が 1.2％ に下がった。

（十）民生の改善に力を入れ、人民の生活レベルを着実に向上させた。包摂性民

生、基本的民生、最低ライン保障型民生の建設に絶えずしっかりと取り組み、公共サービスのレベルを高め、社会保障網をさらに隙間なく張り巡らせた。

（1）共同富裕を促進する諸般の活動を着実に推し進めた。共同富裕促進トップダウン設計を計画し、浙江省の質の高い発展による共同富裕モデル区の建設を支援した。所得分配制度の改革を引き続き深化させ、第一次分配政策を充実させ、再分配の調節に力を入れた。都市・農村住民所得が安定的に増え、全国住民 1 人当たり可処分所得は実質で 8.1％伸びた。

（2）雇用優先政策を引き続き強化した。負担の軽減と雇用の安定・創出をはかる一部の特例措置を引き続き実施し、起業による雇用創出のモデル行動、雇用サービスの質的向上プロジェクトを踏み込んで展開し、地域特性をもつ職業のブランディングを推進した。大学新卒者や退役軍人、農民工などの重点層の雇用・起業を促進し、新たな就業形態の労働者の権利・利益の保障を強化し、フレキシブル就業の健全な発展を促進した。2021 年、起業による雇用創出モデルキャンペーンにより

200 万人前後の雇用を創出した。職業技能訓練を大規模に展開し、一群の公共実習・訓練拠点の建設を支援した。U ターン・I ターン起業パークの建設を強化し、農民工などの U ターン・I ターン起業プラットフォームによるサポートを強化した。

（3）教育強国の建設を加速した。教育強国推進プロジェクトをスタートさせ、基礎教育の脆弱部分の補強、良質な職業教育の提供、一流の高等教育の育成をサポートした。九年制義務教育保持率（義務教育を中途退学せずに修了する割合）、高校段階の粗進学率はそれぞれ 95.4％、91.4％に達し、一般大学（本科・専科）と大学院の募集定員は 1100 万人以上であった。義務教育段階の「双減（宿題の過度な負担と学外の教育活動に伴う負担の軽減措置）」活動をしっかりと推進し、学科類

の学外教育機関の費用徴収への監督・管理を強化した。義務教育の段階にある農村の小中学生の栄養改善補助金の基準を引き上げ、義務教育の脆弱部分建設・能力向上の活動を深く推進した。ユニバーサル就学前教育の資源供給を引き続き増やし、県域の普通高校の基本的運営条件を改善した。貧困から脱却した県が義務教育を重点とし、就学前教育資源を統一的に建設し、学位授与数を増やすことを全力で支援した。高等職業学校の学生募集枠を拡大する目標を超過達成した。経済・社会の発展における重点分野の差し迫って必要な学科づくり・人材育成を強化し、集積回路、人工知能（AI）などの学科・専門を大いにサポートした。集積回路、エネルギー貯蔵技術などのカギとなる分野において、一群の産業・教育融合イノベーションプラットフォームを配置・建設した。63 社の国家産業・教育融合型企業と 21 の国家産業・教育融合型試行都市を新規認定した。

（4）「健康中国」の建設を着実に推進した。愛国衛生運動を深く展開し、「健康中国」行動を持続的に推進し、国民栄養計画を実施した。食品・医薬品などの製品の品質安全に対する監督管理を絶えず強化した。公立病院総合改革を引き続き深化させた。良質な医療資源の拡充と地域間の均衡がとれた配置を推進し、国家医学センターの建設を着実に推し進め、国家地域医療センター建設プロジェクトの試行範囲を秩序立てて拡大し、級別診療（重症は上級、軽症は下級医療機関で治療する制度） と医療連合体の整備を加速した。公衆衛生の予防・抑制・救急治療能力向上を早急に推進し、疾病抑制センターの建設を加速した。中国医学・薬学の伝承・革新を促進した。医薬品の集中調達の常態化・制度化を推し進め、全国で医薬品・医療消耗品の集中的数量ベース調達の品目範囲を引き続き拡大し、医療保険適用医薬品目録のうち一部の医薬品価格が大幅に下がり、重大疾患と特殊者層の医薬品使用保障レ

ベルが明らかに向上した。出産政策を改善し、「三人っ子」出産政策および関連支援措置を実施した。

（5）多層的社会保障体系を不断に充実させた。基本養老保険の加入者数が 10 億

2900 万人に達し、加入率は 91％を超えた。基本養老保険の全国統一管理を推し進め、定年退職者の基本養老金を着実に引き上げた。職工基本医療保険制度、都市・農村住民基本医療保険制度および重大疾患保険制度をいっそう改善し、医療保障待 遇リスト制度を確立し、基本医療保険が 13 億 6000 万人に行き渡り、加入率は 95％ 以上キープし、都市・農村住民基本医療保険の加入者の医療保険政策枠内における 入院費用の公費負担率は 70％を維持し、外来診療費の他省での医療保険即時適用がすべての医療保険統一管理地区に行き渡り、他省での入院費を基本医療保険から即 時給付した割合は 60％に達し、長期介護保険制度の試行範囲を拡大した。失業保険、労災保険の加入者数がさらに増え、雇用助成金の特例措置を引き続き実施し、労災 保険を通じて労災認定された職工およびその扶養家族 202 万人の待遇が保障された。生活困窮者の基本的生活保障を強化し、低所得層の動的モニタリングの仕組みを確 立し、レベル別・分類別社会救済体系の整備を推進し、基本的生活救済、特別救済、 緊急時社会救済をいち早く行った。都市・農村の最低保障制度の一本化を早急に推 進し、保障を必要とする都市・農村の困難世帯をすべて保障した。社会的救済・保 障の基準を物価上昇にスライドさせる仕組みをさらに充実させ、物価高騰臨時手当 の支給範囲を拡大した。住宅保障体系の十全化を速め、人口純流入の大都市におい て、保障タイプ賃貸住宅の供給拡大をサポートした。防災・減災・災害救助活動を 強化し、被災者に適切に対応し、河南省・鄭州市を始めとする豪雤・洪水・冠水に 見舞われた被災地の復旧・復興を支援し、重大・特別重大事故の発生を防ぎ、食い

止めた。

（6）公共サービスの不足部分の補充、ウィークポイントの補強・質的向上を深 く推進した。「国家基本公共サービス基準（2021 年版）」を公布・実施し、業界の基準・規範を徐々に充実させ、末端の標準化の試行を組織し、均等化推進の仕組み を十全化した。長城や大運河、長征、黄河などの国家文化公園ランドマークプロジ ェクトの建設を秩序立てて推進した。文化保護・伝承・利用プロジェクトを実施し、 重要文化遺産と重要自然遺産の保護・利用を強化した。公共文化サービスの質の高 い発展を推し進め、全国スマート図書館体系と公共文化クラウド建設プロジェクト を実施し、都市・農村の新型公共文化空間の建設を促進した。国民観光・レジャー 発展要綱を検討・策定し、有給休暇制度の実施を推し進めた。紅色観光（旧革命根 拠地ツアー）、農村観光の質の高い発展をサポートした。よりハイレベルの全国民 健康増進サービス体系の構築に関する意見を策定し、スポーツ公園の整備を推進し、

1 人当たりのスポーツ場の面積は 2.41 平方メートルとなった。家事代行サービス業の質的向上・規模拡大の促進「フロントランナー」キャンペーンを深化させ、家事代行サービス企業の信頼向上キャンペーンを繰り広げた。高齢者事業と高齢者産業の協同発展を早急に推進し、家庭・コミュニティ・機関が相互に連携する、医療と養老、ヘルスケアと養老が相互に結びついた養老サービス体系を初歩的に確立し、社会全体の養老施設ベッド数は 813 万 5000 床に達した。高齢者の合法的権利・利益の保障活動を不断に強化し、都市・農村のバリアフリー環境が著しく改善した。ユニバーサル保育サービス体系を発展させ、数多くのアクセスしやすく、価格が合理的で、品質が保障された保育機関の整備を推し進めた。生活困難障害者向け生活補助金と重度障害者向け介護補助金の基準の動的調整の仕組みを充実させた。女

性・児童の権利・利益の保障活動にしっかりと取り組み、子どもにやさしい都市づくりを推し進め、未成年者の救済・保護ネットワークを徐々に十全化し、障害者や孤児などを対象とする社会福祉制度を不断に充実させた。

Box7 社会公共サービス体系の整備の強化

全体的に見ると、2021 年度の経済成長や雇用、消費者物価、国際収支などの所期目標は比較的よく達成され、科学技術イノベーションや資源の節約、環境保護、社会保障などの分野の指標は持続的に改善し、食糧・エネルギーの生産量は安定的に増加し、経済・社会発展の年間主要目標任務の達成状況は良好であった。何事も経験しなければその難しさは分からない。複雑で厳しい国内外情勢に直面し、われわれは戦略的不動心を保ち、揺るぐことなく自国のことにしっかりと取り組み、全力を尽くして改革・発展の重い任務を完遂し、小康社会の全面的完成という一つ目の百周年の奮闘目標を順調に達成し、社会主義現代化国家を全面的に建設し、二つ目の百周年の奮闘目標を目指して突き進むという新たな征途において着実な一歩を踏み出した。これらの成果は、習近平同志を核心とする党中央が力強い指導を行ったたまものであり、習近平「新時代の中国の特色ある社会主義」思想の科学的な導きのたまものであり、全党・全国各民族人民が一丸となって、刻苦奮闘したたまものである。

同時に、現在、わが国の発展が直面している問題と試練が明らかに増えていることを認識しなければならない。国際情勢から見ると、感染症の世界的流行が続く中、世界経済回復は原動力に欠け、コモディティ価格が高値圏で乱高下している。外部

環境はこれまで以上に複雑になり厳しさを増し、不確実性が高まっている。国内情

勢から見ると、経済発展は需要の減退、供給の制約、成長期待の低下という長年見 られなかった三重の圧力にさらされ、感染症の局地的な流行がたびたび起きており、新たな経済の下押し圧力が高まり、一部の分野のリスクが次々と露呈し、経済の安 定成長を保つことが明らかに難しくなっている。第一に、総需要が減退している。市場環境の厳しい状況が続く中、消費と投資の回復が鈍化し、有効需要が依然とし て不足している。この 2 年間の住民 1 人当たり可処分所得の平均伸び率はコロナ前の水準より低下し、加えてコロナの散発的な発生の影響が長引いて、都市部住民の 消費能力と消費意欲が抑制され、オフラインの接触型消費の回復はいまだに感染症 の影響を受けている。投資の内在的原動力がやや弱く、製造業への投資の継続的増 加の基盤が脆弱であり、不動産の土地購入面積が縮小し、不動産開発投資の伸び率 が減速し、一部の地方において公有地使用権譲渡収入が減尐し、資金・用地などの 要素の保障が不十分であるため、有効投資の拡大に影響を及ぼしている。同時に、経済秩序が回復した一部の国において需給のアンバランスが改善するにつれて、国 際市場の競争がいっそう激しくなり、輸出安定化が難しくなっている。第二に、構 造的に不足している。企業は依然として生産要素不足などの問題に直面しており、石炭と電力の供給確保を制約する要因が依然として存在し、石油・天然ガスなどの コモディティの供給契約履行は世界の需給動向や地政学的リスクなどの影響を受 けやすく、一部の業界においていまなお「首根っこを押さえられる」問題が目立ち、 程度の差はあるものの、チップ不足やコンテナ不足、人手不足などの問題が見られ る。ハイテク産業の発展を取り巻く国際環境はいっそう厳しく、科学技術イノベー ション能力の強化が待たれている。資源・環境面の圧力も一部の製品供給に一定の 制約をかけている。第三に、コストと価格が上昇している。需要が冷え込み、供給

が制約され、エネルギーや鉱産などのコモディティ価格の高騰が続き、企業の生産経営の主要な指標は楽観視できず、コスト増による製造業の川下企業とくに小企業・零細企業への圧迫解消はますます難しくなり、人件費の高騰や売掛金回収難などの問題が浮き彫りになっている。第四に、経済・金融分野のリスクが顕在化しつつある。負債率が高く、むやみに規模拡大を進めた企業、とくに不動産企業のリスクが表面化した。一部中小銀行の資産の質が低下し、一部地域において金融リスクがいまなお増え続けている。一部地域の経済回復・経済成長が直面している困難はかなり多く、末端財政収支の矛盾が依然として際立っており、一部地方政府の債務返済の圧力が大きく、基本的民生・給与支給・行政運営の保障が依然としてかなり難しい。出産や養育、教育、医療、養老、環境保護などの民生分野にはいまだに多くの不足部分がある。食糧安全保障とエネルギー供給確保はなおも多くの試練に直面しており、資本の無秩序な拡張はかなり大きなリスクや潜在リスクを招くおそれがある。労働安全の圧力が依然として大きく、極端な天候の発生頻度や深刻さが増す傾向にあり、防災・減災の任務は極めて重い。第五に、市場期待が安定していない。多くの市場主体、とくに小企業・零細企業と自営業者が経営危機に直面し、市場の先行きに懸念を抱いているため、雇用安定化の任務は困難を極めている。そのほか、複数の目標・政策を統一的に協調する能力の向上が待たれ、政府の活動には不十分な点があり、形式主義、官僚主義が依然として目立ち、現実からかけ離れ、大衆の意見を無視するケースがしばしば見受けられる。一部の地方では政策の硬直化などが見られ、一部の地方では二酸化炭素排出量のピークアウトとカーボンニュートラルの目標に対する理解と認識にずれがあり、一部の地方では政策を単純に機械的に執行し、一部の地方では複数分野の合理的政策を同時実行した結果、アナジ

ー効果が生じた。

われわれは困難に立ち向かいながら自信を固めなければならない。わが国の経済 運営が直面している困難と試練は著しく増加したが、経済成長の持続的な回復と発 展という好ましい傾向、質の高い発展を支える生産要素的条件、経済の強靭性が強 く長期的な好調というファンダメンタルズは変わっていない。わが国の発展は依然 として重要な戦略的チャンスの時期にある。習近平同志を核心とする党中央の力強 い指導のもと、党の百年奮闘の重要な成果と歴史的経験が強大な精神的力を喚起し、力を集中して大事業をなし遂げるという制度的強みを持続的に発揮させ、着実に向 上した総合国力と超大規模の国内市場の潜在力が力強い支えを形成し、改革開放の さらなる推進が市場の活力を喚起し、地域間および都市・農村間の調和発展が強大 な原動力を生み出し、とくに億万の人民は素晴らしい生活への強い憧れと起業・革 新の巨大な潜在力、ともに困難な時局を乗り越える確固たる意志を有し、重大なリ スク・試練に対処する豊かな経験を積み重ねたため、われわれには経済の安定した 健全で持続可能な発展を保つ基礎と条件があり、その自信と能力が備わっている。

Ⅱ．2022 年度経済・社会発展の全般的要請と主要目標および政策の方向性

2022 年は、中国共産党第 20 回全国代表大会（第 20 回党大会）の開催を控え、党と国家の事業の発展において非常に重要な一年であり、経済活動にしっかりと取り組むことはきわめて重要な意義を持つ。

（一）全般的要請

2022 年の経済活動を首尾よく進めるには、習近平同志を核心とする党中央の力強い指導のもと、習近平「新時代の中国の特色ある社会主義」思想を導きとし、第 19

回党大会と第 19 期中央委員会各回全体会議の精神を全面的に貫徹・実施し、偉大な建党精神を発揚し、「安定を保ちつつ前進を求める」という活動全体の基調を堅持し、新たな発展理念を完全に、正確に、全面的に貫徹し、新たな発展の形の構築を加速し、改革開放を全面的に深化させ、革新駆動型発展を堅持し、質の高い発展を推進し、供給側構造改革を主軸とすることを堅持し、感染症対策と経済・社会発展を統一的に進め、発展と安全を統一的に考慮し、「六つの安定」、「六つの保障」活動に引き続きしっかりと取り組み、民生を持続的に改善し、マクロ経済の基盤の安定化に力を入れ、経済の動きを合理的な範囲内に保ち、社会の大局の安定を保ち、勝利のうちに第 20 回党大会の開催を迎えなければならない。

具体的な取り組みにおいて、主要な社会矛盾と中心的任務を正しく把握し、戦略・方策面の問題を重視し、戦略の確固不動さと方策の柔軟性を結びつけ、理論・実践面の重要問題の検討を重ね、共同富裕を実現する上での主要目標と実践アプローチを正確に認識・把握し、資本の特性と運動法則を正確に認識・把握し、一次産品の安定供給を正確に認識・把握し、重大リスクの防止・解消を正確に認識・把握し、二酸化炭素排出量のピークアウト、カーボンニュートラルを正確に認識・把握して、全般的に推進していく中で重点突破を遂げ、重点突破をもって経済・社会発展水準の全般的向上を牽引する必要がある。成長の安定化をいっそう優先的な位置に据える必要がある。経済活動は党による国政運営の中心的な取り組みであり、発展はわが国のあらゆる問題を解決する上での基盤でありカギとなる。発展を最重要任務とすることを堅持し、安定が主な基調であり大局であることをしっかりと押さ

え、経済運営に見られるジレンマやさまざまな難題の解決に努め、安定した、健全 かつ持続可能な発展を後押しする。安定成長・構造調整・改革促進を統一的に推し 進める必要がある。発展パターンの転換を加速し、供給体系の質的向上と経済循環 の円滑化にいっそう力を入れて取り組み、革新駆動型発展戦略を踏み込んで実施し、ハイレベルの科学技術の自立自強を推し進め、より強い決意で重点分野とカギとな る部分の改革を推進し、さまざまな障壁を取り除くことに力を入れ、要素の保障・下支えを強化し、質の高い供給を増やし、消費の高度化を導いて有効投資を促し、強大な国内市場を形成する。実事求是を堅持する必要がある。社会主義の初級段階 という基本的国情に立脚し、発展の法則、客観的実情、大衆の需要を尊重し、現地 の実情に応じて創意工夫し、各方面から意欲的に仕事に取り組む積極性を十分に引 き出す。効果的な市場と機能的な政府のよりよい連携を促す必要がある。市場化手 段の活用をいっそう重視し、質の高い発展を妨げる体制・仕組み上の深層部の問題 をいち早く取り除き、よりハイレベルの開放型経済の新体制を整備し、世界一流の ビジネス環境づくりを急ぎ、市場の活力と社会の創造力をいっそう喚起する。発展 と安全を統一的に考慮することをいっそう重視する必要がある。世界の百年に一度 の大きな変動の趨勢をしっかりとおさえ、国内外の情勢の変動をしっかりとフォロ ーアップし、重点分野のリスク対策を強化し、各種の複雑な局面への事前対策ガイ ドラインをしっかりと作成し、系統性リスクを生じさせないという最低ラインを断 固守り抜く。人民を中心とする発展思想を堅持する。発展の中で人民の生活を持続 的に改善し、質の高い発展を推進する中で雇用優先の方向性を強化し、できること を全力でしっかりと行うことを堅持し、公共サービス政策・制度の体系を整備し、共同奮闘して共同富裕を着実に推進し、基本的民生をしっかりと保障し、人民大衆

の獲得感・幸福感・安心感を不断に高める。

（二）主要な所期目標

上述した全般的要請に基づき、現状に立脚して長期的な視野に立つことを堅持し、総合的にバランスをとった上で、必要性と可能性をともに考慮し、2022 年度の経済・社会発展の主要所期目標を以下のように設定する。

――GDP 成長率を 5.5％前後とする。その主な理由は以下の通りである。①この目標値は、現在の経済運営状況を十分に考慮し、雇用安定・民生保障・リスク防止の必要性を示すものであり、発展の所期の誘導と市場の自信の向上、各方面の能動性の喚起に役立つ。②この目標値は、ここ 2 年の平均経済成長率および第 14 次 5 ヵ年計画の目標の要請に合致している。③この目標値は、わが国の経済発展に対する各方面の期待に適うものであり、高い基準値での中高速成長であり、能動的な姿勢を示すものであるが、刻苦奮闘してこそ実現することができる。

――都市部新規就業者数を 1100 万人以上とし、年間の都市部調査失業率を 5.5％ 以内にする。都市部新規就業者数について、大学新卒者など重点層の就業ニーズや 産業の高度化による転職ニーズを総合的に考慮し、1100 万人以上の都市部新規就業を実現するのは雇用保障の基本的要請である。また、経済の持続的な回復にともな い、とくに雇用促進につながる諸政策が確実に実施され効果が現れれば、1100 万人以上の都市部新規就業を実現する確かな支えとなる。都市部調査失業率について、主として以下のことを考慮した。雇用は民生と社会の安定にかかわるため、雇用優 先という政策的方向性をよりいっそう際立たせ、雇用を安定させるという決意を十 分に示し、各方面とくに各地が雇用保障の責任をしっかりと負わなければならない。そうすれば、この目標の実現が可能である。

――消費者物価の上昇率を 3％前後とする。主に以下のことを考慮した。輸入イ ンフレによる圧力が今後も続き、生産側のコストの上昇が消費側へ徐々に波及する ことが予想されるなどの要因を総合的に考慮し、キャリーオーバー効果も重なって、

2022 年の消費者物価上昇の圧力は 2021 年より高くなる見込みである。消費者物価の上昇率を 3％前後とするのは、生活必需品の安定供給・価格安定にしっかりと取り組み、物価総水準の基本的な安定を保つという要請を示すものであり、同時に適度な余地を残すことは、市場期待の安定にもプラスになる。

――住民所得の伸び率を経済成長率とほぼ同じにする。主に以下のことを考慮した。これは人民を中心とする発展思想を堅持する上での必然的要請であり、消費を拡大して経済を安定させるための重要な基礎となるものである。雇用の促進や雇用の質的向上、中所得層の拡大、低所得層の所得の向上、再分配による調節の強化などの政策・措置の推進にともない、2022 年の住民所得の伸び率が引き続き経済成長率とほぼ同じになることが期待できるであろう。

――輸出入の安定・質的向上をはかり、国際収支を基本的に均衡させる。主に以下のことを考慮した。これは複雑で厳しい外部環境の変化に対応する上で必要なことであり、外資・貿易の基盤をしっかりと安定させ、経済の安定した動きを保つための重要な措置である。また、わが国の産業チェーン全体の優位性が持続的に現れ、諸般の貿易・外資安定化政策に成果が見られ、新業態・新モデルが大いに発展し、貿易の質の高い発展のペースが加速していることは、輸出入の安定・質的向上と国際収支の基本的均衡を力強く支えている。

――食糧の総生産量を 6 億 5000 万トン以上に保つ。主に以下のことを考慮した。

「民は食を以って天と為す」、食糧を安定させれば国も安定する。ゆえに、食糧の

安全保障は守り抜かなければならない最低ラインである。わが国は数年連続で豊作となったものの、需給関係が「逼迫した中での均衡」状態にあり、国内の食糧消費の需要、総合生産能力、国際食糧市場の変化などの要因を総合的に考慮して、市場の供給と価格の安定を保障するためには、食糧の総生産量を 6 億 5000 万トン以上に保たなければならない。

――生態環境の質を持続的に改善し、主要汚染物質の排出量を引き続き減尐させる。GDP1 単位当たりのエネルギー消費量については、第 14 次 5 ヵ年計画期に統一的に考課すると同時に、適度な余地を残し、再生可能エネルギーの新規増加分と原材料として使用するエネルギー資源はエネルギー消費総量に計上しない。主に以下のことを考慮した。第 14 次 5 ヵ年計画のスケジュールとプロセスに合わせて生態環境の年度目標を設定し、的確かつ科学的、法に基づく汚染対策を推進し、汚染対策の堅塁攻略戦にいっそう取り組み、諸般の排出削減重点プロジェクトの実施を急ぐ。一方で、現在の経済発展の現状やエネルギー供給の安全保障、省エネ・二酸化炭素排出削減目標の達成などを総合的に考えた上で、GDP1 単位当たりのエネルギー消費量を第 14 次 5 ヵ年計画期に統一的に考課するとともに、適度な柔軟性をもつことは、経済の動きを安定させるために、エネルギー使用において合理的な余地を残すだけでなく、地方が省エネにしっかりと取り組み続けることを効果的に後押しすることもできる。発展と排出削減、現状と長期的な対策を統一的に考慮し、エネルギーの安全を確保した上でグリーン・低炭素発展を推し進め、第 14 次 5 ヵ年計画期の GDP1 単位当たりのエネルギー消費量の削減目標値の達成を支える。

（三）主要なマクロ政策の方向性

上述した目標を達成するために、安定を最優先し、安定の中で前進を求めなけれ

ばならない。マクロ政策は穏健で効果があること、ミクロ政策は市場主体の活力を持続的に引き出すこと、構造政策は国民経済の循環の円滑化に力を入れること、科学技術政策は着実に実施すること、改革開放政策は発展の原動力を喚起すること、地域政策は発展の均衡性・協調性を高めることが必要であり、社会政策は民生の最低ラインを確実に保障することに重点を置く。各方面はこれらの重要政策・要請の貫徹を中心に据え、措置を具体化・明確化しなければならない。多元的な目標の統一性を強化し、諸般の政策のすり合わせをはかり、中央と地方両方の積極性をさらに発揮させ、政策の実施を適度に繰り上げ、予備の政策ツールを適時動員し、政策のタイミング、度合い、効果をしっかりと押さえ、経済のモニタリング・早期警報と政策の事前研究・備蓄を強化し、兆候や傾向が現れはじめた問題をいち早く発見・処理し、区間コントロールを基礎にターゲット・コントロール、的確なコントロール、臨機応変なコントロールを強化し、コントロールの先見性・的確性・有効性を高め、リスクの事前対策ガイドラインを作成し、政策実施効率を高め、有効需要の創出、安定供給の強化、市場期待の安定につながる有効策をより多くうち出し、諸活動の確定性による外部環境の不確定性の相殺に力を入れて取り組み、わが国の発展に対する各方面の自信を強め、経済の安定した動きを確保する。

積極的な財政政策は、効率を高め、的確性と持続可能性をいっそう重視する必要がある。2022 年の財政赤字の対 GDP 比を昨年よりやや下方修正して 2.8％前後とし、財政支出規模を維持するとともに、財政の持続可能性を高め、今後生じうるより複雑な局面に対処するために十分な余地を残す。今年の財政収入は引き続き増えることが見込まれるほか、特定国有金融機関と特別経営機関が上納した数年間の利益剰余金と、予算安定化調節基金からの繰入金を加えると、利用可能な財政資金は明ら

かに増えるため、支出を昨年より 2 兆元以上増やすこととする。財政収入増加分は末端へ移転し、主に企業苦境脱却政策と雇用安定・基本的民生保障政策の徹底に充て、消費を促進して需要を拡大しなければならない。中小・零細企業や自営業者、製造業、リスク解消などへの支援を強化する。新しい租税・料金支援政策パッケージを実施する。支出の重点と構造を最適化し、国の重要な戦略的任務の財源確保を強化し、民生の保障・改善をさらに支援する。中央から地方への移転支出を昨年より大幅に増やして 18％増とし、より多くの資金を直接交付に充て、末端が企業と大衆に利益をもたらす政策を徹底する力と意欲をより強く持てるようにしなければならない。党・政府機関は支出切り詰めを堅持し、財政・経済規律を厳格にし、大きな建物・ビル等の新築を断固として厳しく抑制し、一般的支出を厳しく抑える。地方政府の隠れ債務の新規増加を断固として食い止める。

穏健な金融政策は柔軟かつ適度なものにし、流動性の合理的なゆとりを保つ必要がある。金融政策手段の総量・構造の両方の役割を果たし、実体経済をより力強く支える。2022 年度広義マネーサプライ（M2）残高・社会融資規模の伸び率が GDP 名目成長率との基本的一致を保ち、債務総額の対 GDP 比の基本的な安定を保つ。マネーサプライ調節メカニズムを改善し、市場ベースの金利形成・伝達メカニズムを整備し、実体経済の総合資金調達コストをいっそう引き下げる。金融政策の波及メカニズムをさらに円滑化し、マネーサプライ・銀行貸出の合理的増加を促し、信用貸付の構造を最適化し、再貸付・再割引と指定交付・直接交付の手段を活用し、金融機関が実体経済、とくに製造業、小企業・零細企業、科学技術イノベーション、グリーン発展を支援するよう導く。多層的な資本市場による資金調達へのサポートを強化し、エクイティファイナンスの割合を高め、金融と科学技術、産業との好循環

の実現を後押しする。外国為替市場へのマクロプルーデンス管理とミクロの監督管理をさらに改善し、人民元為替レートの合理的な均衡水準での基本的安定を保つ。金融リスクを防止・解消するための長期的かつ効果的な仕組みを確立し、系統性リスクを生じさせないという最低ラインを断固守り抜く。

雇用優先政策は質を向上させていっそう強化する必要がある。雇用優先戦略の実施を堅持し、雇用影響評価の仕組みを整え、質の高い発展を推進しつつ雇用優先政策の方向性を強化する。雇用ルートを大いに広げ、市場主体を安定させることによって雇用の安定をはかることを重視し、起業によってもたらされる雇用創出作用を強化する。財政・租税政策や金融政策を実施するにあたって雇用優先を中心に据え、企業の雇用安定・雇用創出への支援を強化しなければならない。負担の軽減、雇用の確保、雇用の創出につながる一部の政策を調整・改善し、1000 億元の失業保険基金により雇用維持と職業技能訓練を支援し、起業による雇用の創出を持続的に推進し、担保付き起業支援融資政策と利子補給政策を徹底して、就業サービス質的向上プロジェクトを踏み込んで実施する。引き続き大学新卒者、退役軍人、農民工などの重点層の雇用対策をしっかりと行い、貧困から抜け出したまたは貧困化しやすくなる労働力への就業支援を強化し、就業困難層や障害者向けの就業支援を強化し、

「ゼロ就業世帯」を絶対に出さないようにする。多様なルートからのフレキシブル就業促進の仕組みを確立し、新たな就業形態の発展を支援・規範化し、新たな就業形態で働く従業員向けの労災補償の試行を進め、新たな就業形態で働く労働者の権利と利益を守る。「技能中国」行動を踏み込んで実施し、大規模で多層的な職業技能訓練を展開し、一群の公共実践・訓練拠点を共同建設して共同利用し、大学新卒者が参加できる職業技能訓練関連政策の適用範囲の拡大をしっかりと行う。全方位

の公共就業支援サービス体系を充実させる。雇用モニタリング・失業早期警報を強化し、大規模な失業リスクを確実に防止・解消し、より充実した、より質の高い雇用の実現に努める。

同時に、石炭・電力・石油・天然ガス・運輸を統一的に計画して効果の高いものにする。石炭・電力・石油・天然ガス・運輸の保障において、部門間の協調メカニズムの機能を十分に果たし、地方政府、部門、企業の責任を徹底し、「確立が先・廃止が後、民生の優先」を堅持し、エネルギー供給の安全保障をはかる。国内の資源生産保障能力を強化し、石油・天然ガス、鉱産などの資源探査・開発を急ぎ、備蓄・生産量が増加するという良い流れを定着かつ発展させる。発電用石炭の供給を保障し、石炭の重点生産地域と輸送能力が不足している地域に対し、発電用石炭輸送の保障を強化し、石炭市場価格形成の仕組みを改善し、電力保障能力を向上させ、安定かつ安全で十分な供給を確保し、新エネルギー発電による電力の買取価格メカニズムをさらに改善し、天然ガス供給源の保障水準を向上させる。エネルギー構造の調整・合理化を秩序立てて推し進める。全面的節約戦略を実施し、エネルギー使用の綿密な管理を強化し、民生・公共分野のエネルギー使用の需要を確保し、エネルギー効率が基準を下回る重点業種・重点企業による秩序立った改良・グレードアップの実施を推進し、社会全体が電力・エネルギーの節約を強化するよう後押しする。国家戦略物資備蓄制度を充実させる。

Ⅲ．2022 年度国民経済・社会発展計画の主要任務

2022 年は、党中央と国務院の政策決定・活動計画に基づき、重点を際立たせ、キ

ーポイントを押さえ、次の 10 の方面の活動に力を入れてしっかりと取り組まなければならない。

（一）マクロコントロールを強化・改善し、国内需要を効果的に拡大する。マク  ロ政策パッケージを最適化し、政策の実施の重点を的確にとらえ、供給構造の最適化に対する投資の決定的な役割を強化するとともに、経済発展に対する消費の基礎的役割を発揮させ、内需の潜在力を掘り起こし、国内の超大規模市場の優位性をいっそう引き出し、国内大循環を円滑にして、マクロ経済の基盤安定に向けてしっかりとした土台を築き上げる。

(1)負担軽減による苦境脱却などの政策を充実させる。一時的措置と制度的取り決めを結びつけることを堅持し、税金の軽減と還付の両方に力を入れる。製造業、小企業・零細企業、自営業者向けの減税・料金引き下げ支援策を継続し、減税幅を広げて適用範囲を拡大し、小規模納税人（増値税上の納税者区分の一つで、年間売上高が規定基準以下の者）を対象に増値税を一時的に免除し、小規模薄利企業（所得税上の納税者区分の一つで、年間所得税額 300 万元以下、従業員数 300 人以下、

総資産 5000 万元以下という 3 つの条件を同時に満たす企業）の所得税額の 100 万元を超えた部分は、税額をさらに 50％控除する。未控除仕入増値税額を大幅に還付し、製造業を重点的に支援し、小企業・零細企業を対象に優先的に行う。減税・増値税還付総額は年間で 2 兆 5000 億元、そのうち未控除仕入増値税還付額は 1 兆 5000 億元になる見込みである。失業保険と労災保険の保険料率引き下げの一時策の実施を延長する。企業からの法的根拠のない料金・費用の徴収を取り締まる特別キャンペーンを展開し、法的根拠のない料金・費用徴収や罰金、負担金の強要を断固として取り調べて処罰する。中小・零細企業の資金繰り難の解消をさらに後押しし、包

括金融の適用枠を拡大し、小企業・零細企業向け包摂融資支援ツールを活用し、農業支援・小企業支援のための再貸付を引き続き増やし、中小・零細企業への融資額の増加、適用対象枠の拡大、調達コストの低減を促進するとともに、小企業・零細企業向け包摂融資残高を大きく増やし、初回融資と信用貸付の供与を持続的に増やしていく。金融セクターが利下げや手数料の引き下げなどさまざまな措置を講じて実体経済への利益還元を促す。金融機関が融資管理を最適化し、感染症の影響を大きく受けた業種・企業に引き続き融資支援を行い、特定業種へのむやみな貸し渋りや繰り上げ返済強要、融資ストップを回避するよう指導する。企業の生産・経営コストダウンを推し進め、小売電気事業者の不合理な料金上乗せをなくし、地方による特別困難業種向けの一時的な電気料金優遇政策の実施を後押しし、中小企業への下請代金支払遅滞の解消を強化し、大手プラットフォーム企業が手数料を引き下げるよう指導し、中小事業者の負担を軽減する。

(2)有効投資を積極的に拡大する。2022 年は地方特別債を 3 兆 6500 億元とし、中央予算枠内の投資を 6400 億元とする。第 14 次 5 ヵ年計画が定めた 102 の重大建設 プロジェクトを質高く実施する。「プロジェクトは計画次第、資金・要素はプロジ ェクト次第」という原則を堅持し、建設中のプロジェクトを早急に進め、条件の整 った多くのプロジェクトの新規着工を急ぎ、プロジェクトの構想・ストックを強化 し、インフラ整備プロジェクトの立案・実施を適宜前倒しする。事業用地・エネル ギー消費などの要素の保障をしっかりと行い、国家重要プロジェクトを対象にエネ ルギー消費特別枠を設け、プロジェクトの調整とそれに対する監督管理を強化する。戦略的新興産業の投資を拡大し、企業による設備の更新と技術改良への投資拡大を 後押しする。農業・農村、水利、都市部公共事業、防災・減災、緊急時対応保障な

どの分野における脆弱部分を補完し、都市部の老朽住宅地の改築を推進し、都市更新を秩序立てて推進する。老朽化した都市ガス導管網などの更新・改修を推進し、都市型水害への対応策を強化し、中・西部地区における中小都市の通信インフラ整備プロジェクトを実施する。国境付近・国境沿いにおける都市体系とインフラの整備を進める。投融資体制・仕組み改革を深化させ、民間資本の公共施設や交通、水利、生態環境、社会諸事業などにおける脆弱部分補強プロジェクト建設への参加を奨励し導く。政府・民間資本連携（PPP）を規範的に秩序正しく押し広め、インフラ分野における不動産投資信託基金（REITs）の試行を早急に推し進め、保有資産の活性化に取り組み、投資分野の好循環を生み出す。

(3)消費の持続的な回復を促進する。消費の潜在力を一段と引き出し、引き続き消費スポットを育成する。自動車など高額消費を安定させて拡大し、自動車などの消費財に対する購入管理から使用管理へのシフトを促すとともに、新エネルギー車の消費をサポートし、新エネルギー車の農村部での消費を持続的に進め、都市部における駐車場や充電スタンド、電池交換ステーションなど関連施設の整備を強化する。サービス消費を発展させ、サービス分野への市場参入を緩和する。有給休暇制度を徹底する。新たな消費の場を大きく生み出し、スマートリテールやデジタル文化、スマートツーリズムなど新しいタイプの消費を育成し発展させ、ネット消費を促進し、ライブコマースの規範化した健全な発展を推し進める。スノーツーリズムの発展行動計画の実施を推進する。条件の整った地方の農村部でのエコ・スマート家電購入補助、買い替え補助を奨励し、グリーン建材の農村への普及を進める。シンプルで節度のある、グリーンで低炭素化した生活様式と消費様式を提唱する。老舗の革新発展を促進する。シルバー経済を育成し発展させ、高齢者向け技術・製品

を開発する。国際消費中心都市の育成・整備を推進する。地域消費エリアの形成を促進する。条件の整った都市で夜間経済の発展を奨励する。コミュニティに商業関連施設を整備し、都市部利民生活圏を整備し、県域内の商業ネットワークをいっそう改善し、県・郷・村を横断する E コマースシステムと宅配・物流配送システムの構築を加速する。消費財の品質・安全監督管理に力を入れ、ニセモノ・粗悪品の製造・販売を取り締まり、消費者の権利・利益の保護を強化し、消費環境をさらに改善する。

(4)重要なインフラ整備を適宜前倒しする。交通、水利、物流、エネルギー、新型インフラ、民生などの分野における重要インフラ整備プロジェクトを的確かつ効果的に推進する。四川＝チベット鉄道や、西部陸海新ルート、長江流域沿いの高速鉄道、いくつかの鉄道専用線重点プロジェクト、四川―チベット自動車道路 G318 線の質的改善・改修などを加速する。京津冀地区、長江デルタ地区、粤港澳大湾区の都市群における都市間鉄道、市域（郊外）鉄道の整備を全般的に推進する。軌道系交通＋土地総合開発というパターンの経験の普及を奨励する。鉄道網、国家自動車道路網、全国の港湾・水路の配置に関する中長期計画の改正にしっかりと取り組み、国家自動車道路網、港湾網、ハイレベル水路網の機能を強化する。三峡水運新ルートの研究・検証を推し進める。国家水運網重要プロジェクトを実施する。自動車道路・鉄道・水運の複合一貫輸送の発展を加速する。ハブ空港の総合保障能力とサービス水準を高め、ローカル航空市場の育成を加速し、国際航空貨物輸送能力を向上させる。「重点都市＋基幹回廊」型現代流通ネットワークの整備を加速する。国家物流センターと国家基幹コールドチェーン物流拠点の整備を着実に推進し、コールドチェーンの輸送段階での感染症対策措置を強化し、「三二一（三つのレベル・

国内外二大サイクル・一体化したネットワーク）」型コールドチェーン運営システムを完全なものにする。物流業と製造業の融合と革新発展を加速し、複合一貫輸送やスマート物流などの新業態・新モデルの発展を積極的に推進する。新型インフラ整備プロジェクトを多く計画して、5G やギガ級光ファイバー網、一体化ビッグデータ・センター、北斗衛星測位システム産業化重要プロジェクト、民用宇宙インフラなどの整備推進を早急に進め、従来型インフラのインテリジェント化を促す。

（二）重点分野とカギとなる部分の改革をさらに推進し、力を入れて発展の内在的原動力を大きく引き出す。発展の原動力の強化や制度整備の加速、共同建設・共同享受の促進、安全・安定の実現を最優先し、改革の堅塁攻略を持続的に深化させる。

(1)ハイスタンダードな市場体系の整備を着実に推進する。全国統一の大市場の整備を加速し、財産権保護や市場の参入、公平な競争、社会信用など市場体系の基礎的制度を持続的に改善し、要素の市場化配分総合改革の試行にしっかりと取り組む。データに関する基礎的制度を確立して整備し、データ要素市場の育成を加速し、データ要素の効率的かつ合法的な流通・運用を促進する。深圳による中国の特色ある社会主義先行モデル区建設支援のための市場参入条件緩和についての特別措置を徹底し、浦東新区のハイレベルの改革開放と社会主義現代化建設先導区づくりを支援する。「二つの揺るぐことなく（①揺るぐことなく公有制経済をうち固めて発展させ、②揺るぐことなく非公有制経済の発展を奨励・支援・リードする）」を堅持し、法に基づいて各種市場主体を分け隔てなく平等に取り扱い、その財産権と合法的な権利・利益を守り、各種市場主体の活力を強化する。国有資本配置の最適化と構造調整を推進し、国有企業混合所有制改革を積極的かつ穏当に深化させ、国有

企業改革 3 ヵ年行動を全面的に完遂する。民営経済の発展環境を改善し、民営企業の国家重要戦略への参加・貢献を後押しするとともに、民営企業が法に基づいて資源・要素を平等に使用すること、オープン・公平・公正に競争に参加すること、法律による保護を同等に受けることを保障し、企業向けの苦境脱却支援策を迅速かつ的確にうち出し、企業家の成長につながる良好な環境を持続的につくる。大企業と中小・零細企業の共生共栄を目指す発展環境を整え、自営業者の発展を支援する政策体系と長期的かつ効果的な仕組みづくりを加速する。入札関連の法律法規と制度・ルールの改善を推進し、入札の全過程の電子化を全面的に押し広め、ネット上の入札に関する技術標準とデータ関連のルールを策定する。公共資源取引プラットフォームの公共サービスとしての位置づけを堅持し、取引プラットフォームの資源の統合・共有と機能の拡大を持続的に深化させ、情報資源の共有化と実用化の水準を絶えず向上させる。

(2)重点分野の体制改革を深化させる。予算実績管理改革を深化させ、予算の拘束力と透明性を強める。省級以下の財政体制改革を推進する。増値税や消費税、関税などの租税立法を進め、一部品目の消費税徴収段階を下方へとシフトする改革を着実に推進する。租税徴収管理制度改革を充実させ、法に基づいて脱税を厳しく取り締まる。資本市場改革を持続的に深化させ、株式発行登録制の全面的な実施を着実に推し進める。独占業種の体制改革を着実に進め、エネルギー、電気通信、公共事業などにおける競争性のある部分および鉄道交通業などの市場化改革を深化させ、全国統一の電力市場の整備を加速し、省級石油・天然ガス輸送網を市場化方式により国家運営システムに統合し、石油・天然ガス輸送網の全国の一元化の取り組みを推進する。天然ガス発電と原子力発電による電力の買取り価格形成メカニズム

改革を推進し、風力発電、太陽光発電といった新エネルギーの価格形成メカニズムをいっそう改善し、エネルギー多消費産業に対する累進従量制電力価格政策をいっそう整備し、第三監督管理周期における送配電価格の改革を完了する。省（自治区・直轄市）を跨ぐパイプラインによる天然ガス輸送価格の設定作業にしっかりと取り組み、農業用水価格の総合改革を踏み込んで推進し、汚水・ゴミ処理有料化の仕組みを整備する。土地管理制度改革を深化させ、優位地域の質の高い発展の保障能力を高める。

(3)市場化・法治化・国際化したビジネス環境をつくる。「行政簡素化と権限委譲」・「緩和と管理の結合」・「サービスの最適化」改革を持続的に推進し、廃止または下部へ委譲した審査・認可事項に対する監督管理責任・措置を徹底しなければならない。市場参入を引き続き拡大する。ビジネス環境に関する法規体系を確立して整備し、「ビジネス環境改善条例」の執行に向けた取り組みをしっかりと行い、ビジネス環境悪化事例を取りまとめて公表する制度を確立する。ビジネス環境評価の仕組みを規範化してフル活用し、全国範囲でのビジネス環境評価を適時行う。ビジネス環境評価の国家基準を制定する。長江デルタなどの重点地域のビジネス環境改善一体化発展を推進し、ビジネス環境の改善において得た典型的経験と革新的やり方を模範例として押し広める。行政許可事項のリスト方式管理を全面的に導入する。デジタル政府の建設を強化し、政務データの共有を推し進め、電子証明書の全国の適用を実現させる。政府の監督管理責任を強化し、業種主管部門、関係部門、所管地方に監督管理責任をしっかりと負わせる。全方位・多層的・立体化した監督管理体系の構築を急ぎ、事前・事中・事後の全過程・全分野の監督管理を実現し、監督管理の効果を高める。独占や不正競争の取り締まりを強化し、公平な競争政策

の実施を踏み込んで推進する。

（三）ハイレベルの科学技術の自立自強を堅持し、産業の発展を支える科学技術イノベーションの役割を強化する。革新駆動型発展戦略を踏み込んで実施し、科学技術イノベーションにより産業の発展レベルを向上させ、新たな原動力を大きく育てる。

(1)基幹核心技術のブレークスルーを加速する。基礎研究 10 ヵ年計画を実施し、研究への長期的かつ安定的な支援を強化する。科学技術体制改革 3 ヵ年堅塁攻略プランを実施する。基幹核心技術のブレークスルー志向の仕組みをいっそう整備し、基礎研究と応用基礎研究を強化し、バイオ医薬品や先端機器、重要情報システム、エネルギーのグリーン化・低炭素化へのモデル転換・発展 、ベーシックソフトウェアなど基礎技術と先端技術研究開発の計画策定を加速し、大型医療機器、ハイエンド医療消耗品の開発をサポートするとともに、技術標準の制定と実施を推進し、オリジナルなイノベーション・成果の実用化・市場への導入という流れを円滑にする。引き続き重要な技術設備のブレークスループロジェクトを立案して実施する。科学研究機関の改革を推進し、重要科学技術プロジェクトの設置・管理方式を十全化する。人材発展につながる体制・仕組みを充実させ、若手研究者への支援を大きくする。

(2)ハイレベルのイノベーションプラットフォームの構築を加速する。国家実験室の整備を強化し、全国の重点実験室の再編を着実に推進する。北京、上海、粤港澳大湾区における国際科学技術イノベーションセンター建設への支援に力を入れ、国家科学総合センターのイノベーションのレベルアップに持続的に取り組み、知名度が高く、牽引力が強く、強い影響力を持つ国家重要科学技術インフラ整備プロジ

ェクトのできるかぎり早急な実施を推進する。産業需要志向を重視し、産業イノベーションセンターや工学研究センター、製造業イノベーションセンター、技術革新センターなどのイノベーションプラットフォームの建設を強化し、産業の汎用技術の供給を増やし、産業用ソフトウェアを大いに発展させ、「首根っこを押さえられる」問題の解決を促し、産業の革新発展を支え、先導する。

(3)戦略的新興産業の大きな発展を推進する。戦略的新興産業クラスタープロジェクトを踏み込んで実施し、バイオ、新素材、宇宙航空、海洋設備、新エネルギーなど新興産業の持続的な革新発展を系統的に推進する。北斗衛星ナビゲーション産業の発展を大きく推し進め、太陽光発電産業の健全かつ秩序ある発展を促進し、水素燃料産業の発展を慎重かつ着実に推進する。先見性をもって未来産業の配置を積極的に練り、未来産業の応用の場をつくりそのモデルチェンジを模索する。

(4)デジタル経済の健全な発展を推進する。5G ネットワークや人工知能（AI）、ビッグデータなどの新型インフラの配置を統一的に推進し、強い牽引力を持つ重要インフラ整備と応用面のモデル事業を数多く計画する。デジタル産業化と産業デジタル化を協同推進し、デジタル経済の新たな優位性を生み出す。サイバーセキュリティを守る。ルール・制度の改善と整備を行い、監督管理の能力と水準を向上させ、プラットフォームエコノミーの規範化した健全かつ持続的な発展を推し進める。国家デジタル経済革新発展試験区の建設を持続的に大きく推進し、デジタル化試行作業を実施する。スマートシティ、デジタル農村を発展させる。デジタル・シルクロードの建設を促進する。全国一体化ビッグデータ・センター体系の構築を加速し、コンピューティング・パワー配置の最適化を促進する。

(5)市場主体の革新・創造の活力を引き出す。リーディングカンパニーが主導で、

大学・研究機関が支え、各革新主体が相互協力するイノベーション連合体の構築を 加速する。研究開発費加算控除政策の実施に力を入れ、科学技術型中小企業研究開 発費加算控除比率を 75％から 100％に引き上げ、基礎研究に投資する企業に税制優遇を行う。科学技術イノベーションへの金融支援システムを充実させ、引き続き知 的財産の保護と活用を強化する。知的財産権担保融資などへの全過程サービスの提 供を推進する。技術による現物出資を奨励・サポートする。産業チェーン・サプラ イチェーンの安全・安定に主眼を置き、革新・起業環境育成センターの配置を計画 し、大・中・小企業の連携したイノベーションを促す。大衆による起業・革新を踏 み込んで推進し、起業による雇用創出のモデル事業計画を策定・実施し、中小企業 の起業をサポートし、重点層の雇用を牽引する。双創活動ウィークにおける一連の イベントをよりよく開催し、双創プラットフォームのサービス提供能力を向上させ る。優良中小企業の段階的育成体系を充実させ、「専・精・特・新」企業を多く育 て、資金、人材、インキュベーション・プラットフォームの構築などの面から大い に支援する。科学技術政策の着実な実施を全面的に推進し、科学技術イノベーショ ンの原動力を強化する。全面的イノベーションに向けた改革の試行を力強く推進し、革新・起業を制約する体制・仕組み上の障害を取り除く。

（四）産業チェーン・サプライチェーンの円滑な循環を促し、実体経済の土台を強化・増大する。経済発展の重点を実体経済に置くことを堅持し、工業経済の安定成長と質的向上を促進する。

（1）産業チェーン・サプライチェーンの安全・安定を保障する。産業チェーン・サプライチェーンに見られる不安定の兆候に対する早期警報の仕組みを確立していっそう整備し、リスク分析・判断を強化し、突発的事態に積極的に対応し、潜在

的リスクにいち早く対処する。チップメーカーの秩序ある生産能力拡大をリードし、国内外供給ルートの安定と円滑化をはかり、サプライチェーンの的確なマッチング を推進する。需要の尐ない高度で精密で先端をゆく技術の的確な供給にしっかりと 取り組む。一部の原材料の供給状況と価格変動をしっかりとフォローアップして判 断し、サプライチェーンの川上・川下企業による原材料の安定した供給と生産・販 売連携を導く。コモディティの備蓄・調整能力を強化し、国家コモディティ備蓄・輸送拠点の整備推進を加速する。現代的国際物流サプライチェーン体系の整備を加 速する。新エネルギー車、医療設備など重点分野にフォーカスし、重点分野「1＋N」 産業チェーン・サプライチェーン円滑化プロジェクトを実施し、産業チェーン・サ プライチェーンの円滑な発展を推進する。

(2)工業経済の振興に力を入れる。工業経済の振興と工業の質の高い発展の推進に関する実施案、工業経済の安定成長の促進に関する若干の政策をしっかりと実施する。中小・零細企業が取得した設備・機器に対する納税前の一括控除を強化する。製造業向け中長期融資の比較的速い成長維持を推進する。重要原材料と一次産品の安定供給・価格安定にしっかりと取り組み、重要プロジェクトの土地使用・エネルギー使用・環境保護などの要素面からの保障を強化し、産業チェーン・サプライチェーンの障壁を的確に取り除く。製造業企業とくに中小・零細企業へのピンポイント支援を強化し、重点分野の消費の潜在力を引き出し、企業の技術改良を推進し、新業態・新モデルを育成し、工業経済の長期的安定成長を促す。

(3)製造業コアコンピタンスを向上させる。品質強国建設と産業基盤再構築プロジェクトを踏み込んで実施し、在来産業のハイエンド化・スマート化・グリーン化を推進する。重点工業分野での省エネ・二酸化炭素排出削減・グリーン化を推し進

める。先進的製造業クラスター発展特別キャンペーンを実施し、国家新型工業化産 業モデル拠点の集積化発展レベルの向上をサポートし、第 1 期国家製造業質の高い発展試験区を創設する。引き続き中国ブランドデー関連イベントをしっかりと行い、質の高い中国ブランド博覧会と中国ブランド発展国際フォーラムを開催する。

(4)産業の最適化・高度化を促進する。「産業構造調整指導目録」を改正する。中国自主ブランド新エネルギー車発展キャンペーンを実施する。鉄鋼、非鉄金属、建材など重点分野の企業を対象とした省エネ・二酸化炭素排出削減のための技術改良プロジェクトの実施をスタートさせ、石油化学産業の配置を持続的に最適化する。原薬産業のグリーン化・ハイエンド化発展を推し進める。経営難を抱えるサービス業界の発展回復を促進するための若干の政策を実施し、サービス業向け増値税仕入税額控除加算政策を引き続き実施し、国有不動産の賃料減免を行い、飲食、小売、観光、道路・水運・鉄道運輸、民間航空などのサービス業の苦境脱却のため、財政・租税・金融などの面からのサポート措置を実施する。現代サービス業の発展を加速し、製造業向けサービス業の受け皿の整備を加速する。先進的製造業・現代サービス業融合発展のモデル事業をしっかりと行い、消費者向けサービス業の高品質・多様化へのレベルアップを促進する。

(五)農業・農村の優先的発展を堅持し、農村振興に関するさまざまな措置をより細かく確実に実施する。食糧安全保障に注力し、段取りよく農村振興戦略を推進し、貧困脱却堅塁攻略の成果をいっそう定着させて、農業・農村の現代化を持続的に推進する。

(1)食糧と重要農産物の生産・供給にしっかりと取り組む。食糧安全保障について党委員会・政府がともに責任を負い、地方政府の主体責任を厳格に徹底し、18

億畝（1 億 2000 万ヘクタール）の耕地レッドラインを厳守し、十分な恒久基本農地を着実に画定し、確実に耕地の「非農業化」を抑制して「非食糧化」を防止する。年間食糧作付面積を 17.6 億畝（約 1 億 1733 万ヘクタール）以上にキープし、大豆と油糧の増産を促し、トウモロコシの生産能力を持続的に回復させる。中・低収農地の改造を強化し、1 億畝（約 667 万ヘクタール）の高基準農地を新規造成し、高基準農地造成の管理を強化し、2022 年末までに総規模 10 億畝（約 6667 万ヘクタール）高基準農地の新規造成任務を達成させる。現地の実情に即して数多くの現代化灌漑区を新設し、水害・干害対策に全力で取り組む。食糧の生産・買付・備蓄・加工・販売協同保障メカニズムを整備し、食糧の品質安全監督管理を強化する。農業資材の供給保障・価格安定に力を入れ、食糧生産農家を対象に農業資材補助金を再給付する。籾米・小麦の最低買付価格を適度に引き上げる。良質食糧プロジェクトを踏み込んで推進し、食糧産業の質の高い発展を推し進める。緊急事態食糧安全保障体系の整備を強化する。重点地域における食糧の受け入れ・卸し、備蓄、集散輸送体系の構築を強化する。種子事業振興キャンペーンを踏み込んで実施し、現代的種子事業向上プロジェクトの建設を推進し、遺伝資源の基幹核心技術のブレークスルーを加速する。アグリテックのブレークスルーとその普及・応用を強化し、農機具の普及レベルを高める。農業社会化サービス体系の整備を強化する。国家黒土地帯保護プロジェクトを踏み込んで実施し、塩害地の総合利用に力を入れる。ブタ生産に関する長期的かつ効果的な支援策を継続して実施し、草原畜産業のパターン転換・高度化を推進し、畜産物の供給能力を高める。食糧、食用油、綿花、砂糖、化学肥料の総需給の均衡と市場のコントロールをしっかりと行い、備蓄の買入・放出調整と輸入調整を効果的に行う。

(2)貧困脱却堅塁攻略の成果を全面的に定着させる。再貧困化・貧困化の可能性が高い人々への的確なモニタリングと迅速なサポートを強化し、貧困脱却成果の定着についての事後評価をしっかりと行い、大規模な再貧困化と新たな貧困が生じないようにする。移住・転居による貧困救済後の継続的サポートに力を入れ、大型の移住・転居先エリアや都市部に移住・転居した人々の新型都市化建設に融け込むよう後押しする。引き続き農業・農村のインフラ整備の分野において公共事業による雇用創出の形の支援を大いに展開し、労務報酬の割合を引き上げる。消費支援モデル都市と産地モデル区を計画的に建設し、消費面からのサポートによる農村振興のための長期的かつ効果的な仕組みを整備する。貧困から脱却した地区の農業インフラ条件の改善に力を入れ、良質・高収量・高効率の農業、優位性を持つ特色ある農業を発展させ、農業の質・効率および競争力を向上させる。貧困から脱却した地区による国家農村産業融合発展モデルパークの建設を支援する。国家農村振興重点サポート県への支援を強化し、計画・政策、資金投下などの面で傾斜する。災害が多発する、厳しい環境の山岳地域における災害対策、生態系保全、農村振興の共同発展への支援を強化する。

(3)農村建設行動を実施する。農村計画・農村建設・農村管理を強化し、農村の生産空間・生活空間・生態空間を改善する。都市・農村の融合発展を促し、県域内の都市・農村の一本化した雇用・教育・医療・養老等政策体系の構築・改善を進め、条件が整った地域において県・郷・村公共インフラ整備・運営・管理・保守の一本化を推進する。農村道路などインフラ・公共サービス施設の整備を強化する。引き続き農村水供給保障と農村送電網強化・向上プロジェクトを実施する。農村居住環境改善五ヵ年行動を踏み込んで実施し、農村トイレ改修と生活排水対策を統一的に

推進し、農村の生活ゴミの分別・資源化利用を行い、農村の景観を改善する。農村 宅基地（農村の居住用の土地）制度改革の試行を着実かつ慎重に実施し、農村集団 財産権制度の改革を持続的に推進し、農村の集団経済組織に関する立法を推し進め、新型農村集団経済を大きく発展させる。農村振興に携わる人材チームの育成を強化 する。農村集団経営性建設用地の市場化を着実に推進する。農村統治体系を持続的 に改善する。

(六)地域間調和発展と新型都市化建設を着実に推し進め、地域間調和発展の新たな仕組みを整える。地域重要戦略、地域間調和発展戦略、新型都市化戦略の実施を堅持し、質の高い発展の原動力システムの構築を加速する。

(1) 地域重要戦略を踏み込んで実施する。京津冀協同発展を力強く推進し、雄安 新区のハイスタンダードでハイクオリティな建設を進め、先行始動した北京の首都機能以外の諸機能を分散するプロジェクトの雄安新区での実施を着実に秩序立て て推進し、北京副都心の質の高い発展の支援に関する意見を徹底し、天津港北方国 際海運センターの建設を加速する。長江経済ベルトの質の高い発展を着実に推し進 め、汚染対策「4＋1」プロジェクト（都市部の汚水・ゴミ処理、化学工業汚染対策、 農業ノンポイント汚染対策、船舶汚染対策、鉱滓ダム汚染対策）を踏み込んで推進 し、長江禁漁政策による漁師の再配置・保障への取り組みの成果を定着させ、生態 系の産物・サービス価値の実現の仕組みにかかわる政策制度体系を積極的に構築し、長江流域保護協調メカニズムと水圏生態系考課の仕組みを構築し、総合交通運輸体 系を整備し、長江流域沿いの高速鉄道全ルートの着工に努め、複合一貫運送を大い に発展させる。粤港澳大湾区建設を積極的かつ着実に推し進め、インフラの相互連 結とルール・メカニズムの相互適用の両立を堅持し、大湾区市場一体化のプロセス

の推進を加速する。横琴の粤澳高度協力区の質の高い発展の推進を加速し、前海の 深港現代サービス業協力区の改革開放をサポートする。通関方式の改革を深化させ、教育・医療・養老・交通などの分野の政策を着実にきめ細く実施することによって、 香港・澳門住民が大湾区における大陸部都市での学習・仕事・生活の利便性をいっ そう高める。長江デルタ一体化発展のレベルを向上させて、インフラ、公共サービ スなど重点分野の一体化発展を踏み込んで推進し、長江デルタ生態・グリーン一体 化発展モデル区、皖北（安徽省北部）産業移転受け入れ集積地など重点地域の建設 を着実に進め、科学技術イノベーションと産業の高度な融合を推し進め、港湾・水 運資源の統合を積極的かつ穏当に推し進める。黄河流域の生態保護と質の高い発展 を着実に推進し、消費水量の多い作物の作付面積を厳しく制限し、黄河沿岸の大・中型灌漑区の現代化改造を大いに推進し、環境汚染「3＋1」総合対策を急ぎ、黄河 中流地域の水土流出の総合対策を加速し、都市部の下水道網・下水処理施設の不足 部分の補充を加速し、鉱滓ダムの環境リスクの徹底調査と対処を推進し、黄河沿い のルートの建設を強化し、寧夏黄河流域生態保護と質の高い発展先行区の建設を推 し進める。

(2)地域間調和発展のレベルアップをはかる。西部大開発の新たな形の構築を促し、風力・太陽光・水力発電と鉱産資源の優位性を発揮させ大型クリーンエネルギー拠点を建設する。文化産業と観光業を積極的に発展させる。重要生態系保護・復元プロジェクトを実施し、重大プロジェクトの計画・建設を急ぐ。貴州ビッグデータ総合試験区の建設を推進する。雅魯蔵布江下流水力発電開発などの重要プロジェクトを積極的かつ穏当に推進する。東北振興の新たな突破の実現を促し、第 14 次 5 ヵ年計画期の東北全面的振興実施案を計画的に進め、黒瞎子島中露国際協力モデル

区の建設を引き続き推し進め、大興安嶺・小興安嶺営林区の生態保護と経済のパターン転換を積極的に推進し、長吉図（長春市・吉林市・図們江）開発開放先導区の発展を着実に推進し、「東北振興重点プロジェクト 3 ヵ年継続実施案」重点プロジェクトの建設を推し進める。中部地区の質の高い発展を促し、湘鄂贛（湖南・湖北・江西）の質の高い協同発展を促し、晋陝豫（山西・陝西・河南）黄河ゴールデントライアングル産業移転受け入れモデル区の建設を支援し、山西省のエネルギー革命のさらなる深化の総合改革試行をサポートし、淮海協力区の協同発展を推し進め、中国(武漢) オプティクスバレー（東湖ハイテク産業開発区）の建設を支援し、洞庭湖生態経済区計画を編成する。東部の急速な質の高い発展を奨励し、福建省の質の高い発展と平潭総合試験区の整備を支援し、山東省の新旧原動力転換総合試験区の建設において新たな進展が得られるよう後押しする。民族地区の生産条件・生活条件の改善を支援し、諸民族の交流・往来・融和を強化し、中華民族共同体意識をしっかりと形成する。旧革命根拠地、辺境地区、生態系悪化地区、資源依存型地区、旧工業都市など特殊類型地区の振興・発展を促し、国家級新区、空港隣接経済モデル区、産業移転受け入れモデル区など機能型プラットフォームの建設を推進し、国家自主イノベーションモデル区とハイテク産業開発区の質の高い発展を推し進める。海洋経済発展モデル区、現代海洋都市などの建設をサポートし、海洋資源の開発・利用レベルを高める。

Box8 特殊類型地区の振興・発展支援

(3)新型都市化建設の質を高める。農業からの移転人口の市民化を持続的に推進し、都市部で安定した職業に就き、安定した生活を送る農業からの移転人口の家族全員の都市戸籍取得を推進する。都市化の空間配置を持続的に改善し、超巨大都市・特大都市の周辺市県への波及・促進効果をよりよく発揮させ、現代化都市圏を育てる。成渝（成都・重慶）地区二都市経済圏建設を持続的に推進し、第 14 次 5 ヵ年計画期の長江中流・北部湾などの都市群発展促進実施案を公布する。県城（県政府所在地）を重要な受け皿とする都市化建設を推進し、県城のインフラ整備を強化し、総合的収容力を増強し、公共施設体系を整える。特色ある小鎮リスト管理メ

カニズムを整備し、モデルケースを示しルールによる是正の取り組みを強化する。

(七) ハイレベルの開放を拡大し、外資・対外貿易の安定した発展を推し進める。よりハイレベルの開放型経済の新体制を整備し、対内開放と対外開放の結合を堅持し、開放プラットフォームの全面的なレベルアップをはかり、国際協力・競争における新たな優位性を育成する。

(1) さまざまな措置を講じて対外貿易を安定させる。対外貿易分野の中小・零細企業への的確なサポートを強化する。越境 E コマースや市場仕入貿易（認定された卸売り市場で業者が商品を仕入れて市場から直接輸出する方式の貿易）などの対外 貿易の新業態・新モデルを大いに発展させる。海外倉庫の基準体系を構築・整備し、 海外倉庫グローバルネットワークを不断に広げていく。状況に応じて先端技術、重 要設備、重要部品、エネルギー・資源関連製品、不足している農産物などの輸入を 拡大し、中国ブランドを海外に紹介することに力を入れ、技術力、品質、付加価値 の高い製品などの輸出を支援する。デジタル貿易の革新発展を促す。輸入段階の税 徴収政策と輸出割戻し税政策を徹底する。内陸開放型経済試験区のレベルアップを 支援する。国家サービス貿易革新発展モデル区とデジタル貿易モデル区を建設する。国家文化輸出拠点のハイクオリティな建設を進める。自由貿易試験区および全国で クロスボーダーサービス貿易ネガティブリストの実施を推進し、自由貿易試験区と 海南自由貿易港などで国際高規格に合致した制度型開放の推進を試験的に行う。

(2)外資利用水準を高める。よりハイレベルの開放型経済の新体制の構築と新たな発展の形の構築促進に関する意見を公布・実施する。外資参入ネガティブリスト

（2021 年版）をしっかりと実施し、「外商投資奨励産業目録」を改正して項目数を拡充し、より多くの外資が先進的製造業とハイテク分野などの業種と中部・西部・

東北地区へ向けられるよう導く。外資企業の内国民待遇をしっかりと徹底し、重大外資プロジェクトの早期実施を推し進める。サービス業開放拡大総合試行地区を増やす。企業外債の類別管理を最適化し、不動産会社や地方政府系資金調達受け皿会社、信用格付けが低い企業の外債へのコントロールを改善し、外債リスクを持続的に防止する。

(3) 境外投資の効果を高める。境外重大プロジェクトの連携を持続的に推し進め、生産能力・投資をめぐる協力の新たな方法を模索する。境外投資の配置を見直し、二国間協力と第三国市場協力を深化させる。金融機関による重点分野と重点プロジ ェクトへのサービス提供をリードする。境外投資の質・効率の向上とリスク回避関 連措置を踏み込んで実施し、重点主体の境外投資水準を高め、企業の境外での経営 活動を規範化し、業界団体・商工会議所による境外投資自主規制の仕組みの確立を 支援する。

(4)「一帯一路」共同建設の質の高い発展を推し進める。インフラの相互連結を着実に推進し、重要プロジェクトの協力を強化し、海外プロジェクトのリスク防止・抑制を重視する。「一帯一路」共同建設の質の高い発展への地方政府の参加を踏み込んで推進し、新疆ウイグル自治区と福建省の「一帯一路」核心区建設を深く着実に推し進める。「シルクロード海運」と「氷雪シルクロード」の急速な発展を促す。「中欧班列」の運輸能力、ハブ拠点、出入国駅の荷役能力の建設を強化する。

「一帯一路」のリスク対策体系と安全保障体系を整える。ヘルスケア、グリーン化、デジタル、イノベーションなどの分野の協力を着実に行い、海外石炭火力発電プロジェクトなど「エネルギー多消費・二酸化炭素多排出」プロジェクトのグリーン化・低炭素化へのモデル転換・発展を促す。

(5)海南自由貿易港の建設を推し進める。税関と総合法執行施設のインフラの計 画整備などを加速し、島内全域の保税運営の実現のための条件を整える。空港や港、道路網などのインフラ整備をサポートする。輸出主導型経済を大いに発展させ、重 要プラットフォームと産業発展の基盤を不断にうち固め、重点政策にフォーカスし、重点プロジェクトに依拠し、貿易と投資の自由化・利便化に向けたルールの模索に いっそう力を入れる。重大リスク対策の取り組みをいっそう強化し、ハイレベルの 開放に向けたストレステストをさらに行い、リスクの早期警報、分析・判断、対処 に取り組む共同対策メカニズムを確立して整備する。

(6)多国間・二国間経済貿易協力を推進する。多角的貿易体制を断固として守り、世界貿易機関（WTO）改革に積極的に参与する。「東アジア地域包括的経済連携」（RCEP）の質の高い実施を行い、「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的 な協定」（CPTPP）と「デジタル経済連携協定」（DEPA）への加入を積極的に推進す る。より多くの国と地域とのハイレベルの自由貿易協定の締結を推し進め、互恵協 力を強化する。グローバル発展イニシアティブの実行を推進し、国際発展協力を推し進める。国連、20 ヵ国・地域首脳会合（G20）、アジア太平洋経済協力（APEC）、

ブリックス（BRICS）などの多国間メカニズム協力に積極的にかかわっていく。

（八）生態文明建設を踏み込んで推進し、グリーン・低炭素型発展を着実に推し進める。グリーン・低炭素・循環型発展を目指す経済体系を確立して整え、汚染物質の排出削減と二酸化炭素の排出削減の連携による相乗作用を促し、生態環境の持続的改善と資源利用効率の不断の向上を促進する。

（1）経済のグリーン化の推進を加速する。グリーン技術イノベーション体系を整備し、国家グリーン技術取引センターを建設する。グリーン産業モデル拠点を建

設し、グリーン産業指導目録を改定し、省エネ・環境保護産業を大いに発展させる。第 14 次 5 ヵ年計画期クリーン生産推進案を実施し、重点業界でクリーン生産改造を行う。グリーン金融の基準体系と評価メカニズムを整え、国家産業金融協力プラットフォームを機能させ、金融資源が工業のグリーン・低炭素分野に集まるよう導く。環境情報の法に基づく開示制度の改革を深化させ、企業・事業体に対する環境保護信用評価の実施を推し進める。国家節水キャンペーンを持続的に実施し、都市公共上水道漏水対策プロジェクトを展開し、旧市街と都市近郊、県城、農村の下水道網の建設を推し進め、京津冀、黄河流域、西北地区など重点地域・流域の水資源の節約・集約利用を強化し、海水淡水化モデル都市を建設する。食糧の生産から製造・加工、流通、消費に至るバリューチェーン全体の節約と食品ロス削減にしっかりと取り組む。廃品の循環利用体系の整備と宅配便の再利用梱包資材の規模化応用の試行を推し進め、大型固形廃棄物総合利用モデル拠点の整備と骨幹企業の育成に取り組み、鉄くず、非鉄金属くず、廃棄自動車、廃棄家電、廃プラスチック、生ごみなど都市廃棄物の分別・利用と集中処理を推進する。

(2)二酸化炭素排出量のピークアウトとカーボンニュートラルを積極的かつ穏当に統一的に推進する。二酸化炭素排出量のピークアウトとカーボンニュートラルの

「1+N」政策体系を整備し、「二酸化炭素排出量のピークアウト十大キャンペーン」を実施し、「全国的視野に立つこと」を堅持する。非化石エネルギーの発展に大いに注力し、大規模な風力発電所・太陽光発電所を建設し、分散型新エネルギーを積極的に発展させ、洋上のウインドファーム（集合型風力発電所）の開発を積極的に推進し、西南地区などの大型水力発電所の建設を着実に推し進め、揚水発電を大いに発展させ、絶対安全を確保した上で原子力発電を積極的に秩序立てて発展させ、

クリーンで効率的な石炭利用を推進する。電力網の再生可能エネルギー発電の利用能力を向上させる。全国の温室効果ガス排出権取引市場の 2 期目の契約履行期間管理をしっかりと行う。省エネ・低炭素化改造・高度化を実施する。二酸化炭素の回収・有効利用・貯留技術を積極的に研究・開発する。エネルギー消費の総量・原単位ダブル抑制政策を最適化し、エネルギー消費総量への規制を合理的に緩和し、再生可能エネルギーの新規増加分と原材料として使用するエネルギー資源をエネルギー消費総量抑制の対象から除外し、エネルギー消費総量・原単位のダブル抑制から二酸化炭素排出総量・原単位のダブル抑制への移行を推し進める。エネルギー・資源の節約を全面的に強化し、工業・交通・建築の省エネを強化し、エネルギー・原材料消費原単位と二酸化炭素排出原単位を不断に低減する。トップランナー基準を目指し、省エネ基準に満たない重点業種・企業の秩序立った改造・高度化を推し進め、エネルギー消費量の多い業界の質の高い発展を促進する。引き続き二酸化炭素排出量のピークアウトとカーボンニュートラルおよび気候変動対応関連の国際交渉と協力にしっかりと取り組み、グローバル・グリーン・ガバナンス体系の整備に進んでかかわっていき、グリーン経済・貿易とグリーン技術、グリーン金融面の協力を強化する。

Box9 二酸化炭素排出量のピークアウトとカーボンニュートラルの積極的かつ穏    当な推進に関する重点的取り組み

（3）汚染対策の堅塁攻略戦にしっかりと取り組む。PM2.5 とオゾンの統合的抑制を強化し、多種汚染物質の統合的抑制と地域間の統合的対策を強化する。都市・農村の「黒臭水」対策を強化し、引き続き河川・海洋の汚水排水口徹底調査・対策を行い、重点海域の汚染対策を強化する。土壌と地下水汚染対策を持続的に推進する。

「廃棄物ゼロ都市」建設を着実に進め、現地の実情に即して生活ゴミの分別と減量化・資源化を推進し、あらゆる段階でのプラスチック汚染対策に持続的に取り組む。汚水資源化利用モデル都市を建設し、省エネ・低炭素化トップランナー汚水処理場を建設する。

（4）生態系統治を持続的に強化する。山・川・林・田・湖・原・砂の一体化した保護と系統的保全を堅持し、重要生態系保護・復元重大プロジェクトを実施し、生物多様性を保護する。大規模な国土緑化キャンペーンを引き続き展開し、国立公

園を主体とする自然保護地体系の整備を強化し、公益目的の生態系保護を徹底的かつ着実に進める。国家生態文明試験区の建設を踏み込んで推進し、福建省、江西省、貴州省、海南省の経験を模範例として押し広める。「生態保護補償条例」を検討してうち出し、生態系産物・サービスの価値実現の仕組みの確立・整備を速め、農林産業の二酸化炭素の吸収能力という価値実現の仕組みの確立を模索する。

（九）重点分野のリスクを効果的に防止・解消し、経済安全保障をしっかりと守 る。発展と安全とを総合的に考慮し、リスクの早期警報・防止・抑制の仕組み・能 力向上を不断に強化し、系統性リスクを生じさせないという最低ラインを守り抜く。

（1）財政・金融分野のリスクの防止・抑制を強化する。地方政府の隠れ債務リスクの防止・解消を持続的に推進し、隠れ債務の増加を断固として抑制する。一部地方の経営リスクの高い金融機関に適切に対処し、金融安定化保障基金を設立し、市場化・法治化の方法を用いてリスク要因を解消する。債券市場のリスクを着実に秩序立てて軽減する。不良債権の処理を急ぐ。主要経済体の金融政策転換のスピルオーバー効果に適切に対応する。資本の生産要素としての積極的な役割を発揮させるとともに、その消極的な役割を効果的に抑え、資本の拡張に「信号機」を設置し、資本の規範化で健全な発展を支援・リードし、法に基づいて資本への効果的な監督を強化し、資本の無秩序な拡張と野蛮な成長を防ぐ。

（2）エネルギー・資源安全保障能力を高める。石炭・電力・石油・天然ガスの生産・供給・備蓄・販売体系の整備を踏み込んで推し進める。石油備蓄重大プロジェクトの建設を推し進め、華北や西北などの地下天然ガス貯蔵庫の新設と貯蔵能力拡大を急ぐ。審査した上で石炭の先進的生産能力を持つ石炭生産ラインを秩序立てて増設し、石炭備蓄能力の向上を加速する。揚水発電などピーク電源の建設を強化

し、引き続き従来型エネルギー、特に石炭と石炭火力発電はミドル電源とピーク電源としての役割を果たし、既設石炭火力発電所の改造・高度化を積極的に推し進める。白鶴灘、羊曲などの大型水力発電所の建設を推進する。大規模な風力発電所・太陽光発電所を基礎とし、その周辺のクリーン・高効率・先進的・省エネの石炭火力発電を支えとし、確実に安全・安定な UHV 送電線を媒体とした新エネルギー供給・利用体系の計画・建設にいっそう注力する。国家備蓄建設推進を加速し、全国統一戦略物資・応急物資備蓄体系を整備する。

Box10 エネルギー・資源安全保障能力向上の重点的取り組み

（3）不動産市場の安定した発展を推し進める。「住宅は住むためのものであり、投機のためのものではない」という見地を堅持し、各都市の実情に即した施策をとって不動産をしっかりとコントロールし、地価・住宅価格・市場期待を安定させる。経営リスクの高い不動産企業のリスク管理を着実に推進する。長期賃貸マンション市場の発展を加速し、人口純流入の大都市における保障タイプ賃貸住宅の建設を推進し、賃貸住宅への住宅積立金の適用を拡大し、新市民層や若者層などが抱える住

宅難の解消に力を入れる。フレキシブルワーカー向け住宅積立金制度の試行を拡大する。住宅ローンの差別化政策を実施し、分譲住宅市場が住宅購入意向者の合理的な住宅需要をよりよく満たすように後押しする。

（十）民生の着実な保障と改善を中心に据え、民生関連事業にしっかりと取り組む。共同富裕実現の主要目標と実践のアプローチを正しく認識・把握し、できることを全力でしっかりと行うことを堅持し、公共サービスのレベルを不断に高め、人民大衆がみな関心を寄せている民生問題の解決に力を入れる。

（1）雇用優先という方向性を強化する。第 14 次 5 ヵ年計画期雇用促進計画の重点任務の実施の推進を加速する。各地が U ターン・I ターン起業パークの整備の支援に力を入れるよう導く。公共実習・訓練拠点プロジェクトの備蓄・建設・運営の取り組みを推進し、県域の公共職業技能訓練資源の共同建設・共同享受を推し進め、質の高い生産・訓練連携を促進する。

（2）分配の機能と役割の発揮に力を入れる。賃金の合理的向上の仕組みを整え、地方が最低賃金基準を合理的に調整するよう指導し、都市・農村住民の収入増のルートを広げ、義務教育に携わる教師の給与・待遇を全面的に確保する。各種生産要素に対する報酬が市場によって決定される仕組みを整備し、再分配の仕組みをいっそう改善する。さまざまな措置を講じて農民の収入増を促し、農民工の賃金遅配・未払い問題を法に基づいて解決する。

（3）社会保障体系を充実させる。企業職工基本養老保険基金の全国統一管理制度を着実に実施し、定年退職者の基本養老金と都市･農村住民の基礎養老金の基準額を適度に引き上げ、期日どおりの全額給付を確保する。住民基本医療保険と基本公衆衛生サービス経費の 1 人当たりの財政補助基準をそれぞれ 30 元と 5 元引き上

げ、基本医療保険の省級統一管理を推し進める。より多くの医薬品と高額医療消耗品を数量ベース調達に組み入れ、重大疾患医療保険・医療救助制度を整備し、医療保険分野の利民サービスを充実させる。失業保険の省級統一管理を推進し、農民工と都市部職工（従業員）の失業保険加入方法と保険料納付方法を統一させる。退役軍人向け保障体系を充実させる。新たな就業形態の就業者向け業務災害保障の試行を踏み込んで行う。レベル別・分類別の社会救済体系を整え、社会救済のニーズを主体的に把握する仕組みを確立して充実させ、低所得層への動的モニタリングと恒常的救済・扶助の仕組みの整備を強化する。生活困窮者への基本的生活保障を強化し、最低生活保障制度を充実させる。女性・児童の合法的な権利・利益を保障し、障害者や孤児などを対象とする社会福祉制度を充実させる。

（4）公共サービスの政策・制度の体系を整える。基本公共サービスの均等化を類別に推進し、サービスの重心を末端に移すことを推し進め、ユニバーサル型非基本公共サービス（基本的需要よりも高次の公共的な需要を満たすためのサービス・製品） の供給を増やす。社会の力によるより多くのユニバーサル託児サービスの提供を支援し、就学前教育費政策をいっそう整え、ユニバーサル型就学前教育資源の拡充・効率化を推し進め、子どもにやさしい都市の整備を推進する。義務教育の良質でバランスのとれた発展と都市・農村一体化を推し進め、農村学校の運営能力を向上させ、常住人口規模に応じて都市教育資源を増やす。引き続き義務教育段階にある小中学生の学業負担軽減にしっかりと取り組む。県域の普通高校の整備を強化する。職業教育学校の運営条件を改善する。「双一流（世界一流大学・一流学科）」づくりを推し進め、経済・社会発展の重点分野に差し迫って必要な学科の専攻整備と人材育成、科学技術のブレークスルーを加速し、産業・教育融合政策措置を整える。中・

西部地区の高等教育の発展を後押しし、大学生募集において、引き続き中・西部地 区および農村にさらに傾斜させる。教師陣の形成を強化し、中・西部地区の教員研 修にいっそう力を入れる。特別支援教育・継続教育をしっかりと行う。民営教育の 発展を規範化する。「三人っ子」関連政策を充実させ、3 歳未満の乳幼児の保育費用を個人所得税特別付加控除に組み入れ、出産支援政策の徹底的な実施を推し進める。人口高齢化への積極的対応という国家戦略を貫徹・実施し、養老・託児サービス体 系、ヘルスケア体系の整備を強化し、高齢者の合法的な権利・利益をしっかりと守 る。公立病院の質の高い発展を推し進め、現代的病院管理制度の整備を急ぎ、国家 医学センター・国家地域医療センター建設プロジェクトと県級病院の建設を踏み込 んで推し進め、級別診療体系の整備を急ぎ、医療費と医療保険給付管理、公立病院 報酬制度の改革を深化させる。母子保健・小児科、精神衛生、老年医学など不足し ているサービスを補う。愛国衛生運動を持続的に踏み込んで展開し、「健康中国」 活動の実施を持続的に推し進め、文化的かつ健康的でグリーンな環境にやさしいラ イフスタイルを提唱する。現代化した疾病予防・抑制体系の整備、国家重大感染症 予防・治療拠点の整備などのプロジェクトを実施し、公衆衛生の予防・抑制・救急・治療能力を高める。中国医学・薬学の特色ある発展を加速する。中華の優れた伝統 文化の創造的転化と革新的発展を促し、出版や映画、ラジオ・テレビ、文化財など 諸事業の質の高い発展を促進する。公共文化のデジタル化を進め、より多くの公共 文化関連製品を提供する。国家重大文化プロジェクトと国立文化公園の建設を強化 し、重要文化遺産と国立公園など重要自然遺産の保護施設の建設を強化し、革命文 化財の保護と利用水準を全面的に高め、公共文化サービスの品質向上・高度化を促 進する。国民の観光・レジャーの急速な発展を推進し、祝日・休日制度を絶えず改

善する。全国民健康増進施設における不足部分の補充プロジェクトを実施し、スポーツ公園など全国民健康増進エリア・施設の整備を強化する。公共法律サービス体系の整備を深化させる。

それと同時に、引き続き恒常的コロナ感染症対策にしっかりと取り組み、海外からの輸入感染防止と国内での再発防止を堅持し、感染症対策を不断に最適化して十全化し、局地的な突発的感染症に科学的に、的確に、効率よく対処する。第一に、ワクチン接種と医薬品の研究開発を積極的に行う。新型コロナワクチンの研究開発の推進を急ぎ、異なる種類のワクチンの交互接種についての研究を科学的に行い、追加接種率をさらに高め、感染症対策の需要に応じて新型コロナの特効薬の国内での研究開発と市販の時期をいっそう速めて、生産と備蓄、質の監督管理などを統一的に行う。第二に、輸入感染防止措置を強化する。感染症水際対策能力の整備を強化し、対策に関わる人員と物資、技術を確保し、入国した空港・港などと集中隔離施設の感染症対策を強化する。関係国・地域からの輸入品、とくにコールドチェーンの PCR 検査と消毒をしっかりと行う。感染リスクの高い人員を対象にバブル方式の管理を徹底し、輸入冷凍品の集中的監督管理制度を確立して整える。第三に、感染症対策体系を整備・最適化する。疫学調査と PCR スクリーニング検査、強制隔離、重点箇所での対策を強化し、祝日・休日など人員移動が多い時期の感染症対策に力を入れ、集団感染を避ける。農村地域の感染症対策案をいっそう改善して徹底し、院内感染対策を強化する。引き続き散発例と集団感染の予防と対処を強化し、人々の仕事と生活への影響を最小限に抑える。第四に、感染症対策の国際協力を持続的に推進する。新型コロナ診療法の共同研究を加速し、ワクチン、治療薬などの研究開発・治験・応用の国際協力を踏み込んで行う。力の及ぶ限りワクチンと感染症対

策物資の援助を行う。越境貿易協力を強化し、ワクチンおよび原・副材料の国際取引を円滑にすることを保障する。世界貿易機関（WTO）によるワクチンの知的財産権保護免除の早期決定を支持し、ワクチン生産企業の発展途上国への技術移転を奨励する。

「一国二制度」、「香港住民による香港統治」、「澳門住民による澳門統治」、高度の自治という方針を全面的かつ正確に、揺るぐことなく貫徹し、国家の主権・安全・発展の利益と特別行政区の社会の大局の安定を守る。香港・澳門が経済を発展させ、民生を改善し、国の発展の大局によりよく融け込み、国際的なイノベーション・テクノロジーセンターを建設し、「一帯一路」共同建設ファンクションプラットフォームを築き、経済の多元的で持続可能な発展の実現をサポートし、香港・澳門住民の大陸部での活躍を円滑にする政策・措置を整備する。新時代の党の台湾問題解決の全体方針を踏み込んで貫徹し、一つの中国の原則と「92 年コンセンサス」を堅持し、「台湾独立」分裂活動に断固として反対し、外部勢力からの干渉に断固として反対し、両岸関係の平和的発展と祖国の統一を促進し、台湾同胞の福祉と大陸部で同等の待遇の享受を保障する制度・政策を整え、両岸の産業協力を強化し、両岸共同市場をつくり、中華民族経済を大きく発展させ、中華文化をともに発揚する。

2022 年の経済・社会発展の取り組みの任務は重く、大きな意義がある。われわれは習近平同志を核心とする党中央を中心にいっそう緊密に団結し、中国の特色ある社会主義の偉大な旗印を高く掲げ、習近平「新時代の中国の特色ある社会主義」思想を導きとし、偉大な建党精神を発揚し、「四つの意識」を強め、「四つの自信」を固め、「二つの擁護」を徹底し、党中央・国務院の決定した政策・活動計画に基づき、全国人民代表大会による監督を自覚的に受け、真摯に全国政治協商会議の意見

や提案に耳を傾け、難関を乗り越えて練磨奮進し、年間目標・任務の完遂に努め、実際の行動で第 20 回党大会の開催を勝利のうちに迎え、わが国を富強・民主・文明・調和の美しい社会主義現代化強国へと築き上げるために、中華民族の偉大な復興という中国の夢の実現に向けて、たゆまず奮闘していこうではないか。